米連邦準備理事会（FRB）のフィッシャー副議長は11日の講演で、世界の景気回復に失望を示した。先進国の経済成長は期待外れで、毎年半ばに景気が数ヶ月前の予想以下にとどまっていることについての説明が余儀なくされるとコメント。エマージング経済についても、当初は歴史的なペースの回復が見られていたものの、最近は低調なことを指摘した。

米国の景気回復が緩慢なことに3つの要因があると述べ、一つに住宅市場を挙げた。金融危機を引き起こし、今なお足かせとコメント。このほか、緊縮財政、また欧州をはじめ海外の成長減速を向かい風とした。雇用や設備投資、生産性と供給サイドの弱さを指摘。長期的な成長鈍化にも懸念を示した。

リッチモンド連銀のラッカー総裁は米ブルームバーグとのインタビューで、投資家が米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締めペースを過小評価しているかもしれないとの見方を示した。短期金利市場は、FRBが向こう2年間に行なうと予想しているよりも緩やかな引き締めペースを織り込んでいると指摘し、後で見通しのずれを急速に調整する必要になり、不安定な市場になるとした。FRBが2015年末時点での失業率を5.4-5.7%と見越していることに懐疑的なことが要因かもしれないといい、また雇用や物価が当局の目標に近付いても超低金利政策の継続を見通す米連邦公開市場委員会（FOMC）の声明を信頼しすぎている可能性も示唆した。

リッチモンド連銀総裁は2015年にFOMCで議決権を持つ予定であり、このためラッカー総裁は今年のFOMC代理委員の１人である。

米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は15日に上院銀行住宅都市委員会で金融政策に関する定例証言を行い、改めて緩和的な金融政策が適切な経済情勢にあるとの見方を示した。景気が上向き続けているもの、完全な回復には至っていないとコメント。失業率が長期的に正常とみられる水準を下回っており、高齢化などを考えても労働力人口への参加が低調なことや地銀の緩慢な伸びなどを指摘した。

また、物価も当局の2%の目標より低いことに言及した。ただ、金融政策決定は景気次第であることも協調し、労働市場の改善が続くようなら想定以上に早い時期の利上げもあり得ると述べた。逆に、経済活動に失望するようなことになった場合は低金利政策を維持するとした。

イエレン議長は雇用などに言及したほか、住宅市場の回復も取り上げ、このところ進展がないの見方を示した。1-3月期のマイナス成長は一時的な要因からだったとしながら、住宅に関すると、昨年の住宅ローン金利上昇などの影響から今年に入って失望的と評価した。

このほか、株価の上昇などを背景にしたバブル発生は懸念していないと述べた。株式や債券、不動産など資産価値は歴史的な水準に沿っているとコメント。一方で、小型株やバイオテクノロジー、ソーシャルメディアといったセクターがやや割高との見方を示した。