米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は23日に米ワイオミング州ジャクソンホールでの経済シンポジウムで講演し、さらなる世界景気の減速を認識した。特に中国とドイツのスローダウンを指摘。また、米連邦公開市場委員会（FOMC）が7月31日の前回会合で利下げを行って以降、米国が新たな対中関税を発表したことや、不安定な株価、世界的な長期金利の低下が進んだことなどに言及し、また香港の緊張の高まりや英国の合意なき欧州連合（（EU）離脱の可能性といった気掛かり要素を挙げた。

米景気については、個人消費を反映して全般に良好との見方を示した。雇用の伸び悩みでも、労働力人口以上の増加基調を続けているとコメント。インフレ率も2%の目標に近付いているとし、雇用と物価の目標達成に向けて情勢を注視し、適切な措置を講じると述べた。

ボストン連銀のローゼングレン総裁は19日のブルームバーグTVとのインタビューで、景気がなお良好と強調し、追加利下げの必要性に懐疑的な見方を示した。ローゼングレン総裁は今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）のメンバーであり、7月31日の会合でジョージ・カンザスシティー連銀総裁とともに利下げを反対、発表した声明で明確かつ説得力のある論拠に乏しいことを理由に挙げていた。インタビューでも、景気はペースこそ緩やかながら拡大を続けているとし、今年後半の2%前後の成長率を見通した。

利下げを進め過ぎることで金融システムが脅かされる可能性を示唆した。また、米景気後退懸念が市場によって高められるとも指摘。世界景気の減速や地政学リスクなど気掛かり要素が十分あることを認識しながら、FOMCがほかの国の景気を押し上げるために金利を引き下げるべきではないと述べた。

FOMCの次回の会合は9月17-18日に開催の予定になっており、この会合では連銀高官の四半期ごとの経済や金利見通しが発表される。

ボストン連銀のローゼングレン総裁は2日に連銀のホームページに掲載した声明で、7月31日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で利下げを反対したことについて、現時点で明確かつ説得力のある論拠は見当たらないと説明した。失業率がほぼ50年ぶりの低水準にあり、インフレ率は2%の目標に向かって上昇の可能性が高く、また株価や企業のレバレッジが過去最高水準に近いことを考えて金融安定に対する懸念がやや高まっていると指摘した。

FOMCは世界経済や貿易摩擦による米景気見通しへの影響懸念から、2008年12月以来、約10年半ぶりに利下げを実施した。FOMCのメンバー多数が利下げに賛成した中、ローゼングレン総裁はカンザスシティー連銀のジョージ総裁とともに金利据え置きを支持して反対票を投じた。

FOMCの次回の会合は9月17-18日に開催の予定になっており、この会合では連銀高官の四半期ごとの経済や金利見通しが発表される。