米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に行った記者会見で、この日の利下げが当局の雇用や物価の目標達成に向けて行ったと述べた。引き続き景気見通しが良好なことを強調。ただ、景気見通しに対するリスクも改めて認識し、特に、世界景気の減速や貿易摩擦を巡る不透明感が増していることを指摘。実際に景気の下振れが進むならより積極的な利下げが適切になるかもしれないという。それでも、情勢を監視し、米経済指標を注意深く見守りながら、判断するとコメント、事前に金融政策の道筋が決まっているわけではないとした。

金融政策について、連銀内で見方が分かれているが、パウエル議長は健全との見方を示した。ただ、データに基づいて金融政策を運営していくことには一致しているとも述べた。今回の記者会見でもトランプ米大統領の金融性政策への批判が挙がったが、パウエル議長はFRBIの独立性を強調する発言にとどめた。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル儀医長は6日にスイスで開かれた討論会で、FRBが景気後退を予想していないと述べた。引き続き緩やかな成長を見込んでおり、労働市場は強く、またインフレ率が上向く見通しを維持しているとコメント。ただ、リスク要素も注視しているとし、景気拡大を維持するため手に適切な行動をとるとした。米連邦公開市場委員会（FOMC()は9月17-18日に会合を開くが、この会合での利下げ決定に言及は避けた。

トランプ米大統領によるFRBやパウエル議長の批判について質問が挙がり、パウエル議長は直接発言することはなかったが、政治的な影響に左右されることなく金融政策を運営することに努めていると述べた。

ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は4日の講演で、景気拡大基調を維持するのが一番のゴールであると述べ、国内外の展開を注視する意向を示した。米景気は良好だが、リスクや不確実性があるとコメント、特にインフレが低いことが気掛かりという。強い労働市場とインフレ率の2%への回帰に向け、慎重姿勢を維持し、適切な行動を取ると述べた。

ウィリアムズ総裁は、世界景気の減速や、英国の合意なき欧州連合（EU）離脱、イタリアの政治不安、香港情勢などによる景気見通しへの影響に懸念を示した。また、米中通商問題も不確実性を高めており、企業が投資に慎重になっているとコメント、数字にも表れていると指摘した。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は7月31日の会合で0.25ポイントの利下げを行った。次回の会合は9月17-18日に開催の予定。