米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は9日に上院銀行住宅都市委員会で2年2回の金融政策に関する証言を行い、利下げの遅れや小幅の引き下げが雇用悪化につながることに懸念を示した。経済指標から2年前と比べて労働市場が冷却していることを認識。失業率を依然低水準と評価しながらも、6月に4.1%に上昇したことや賃金の上昇減速を指摘、インフレ抑制と雇用減速を考慮すると、インフレだけがリスクではないと述べた。早すぎる利下げに伴うインフレの高止まりを危惧する一方、利下げが遅すぎ、あるいは少なすぎて経済活動や労働市場を弱める恐れもあると述べた。

インフレ率に関すると、この2年間で低下が進んだが、まだ2%の目標を上回っていると言及した。着実に目標に向かって下がっていると強く確信できるまで利下げは適切でないと考えていることを改めて示し、1-3月に物価面で自信を持たせるデータがなかったことに触れた。ただ、最近の指標に緩やかな進展がみられ、更なるデータで利下げの根拠がもたれると述べた。議員との質疑応答でも、次の金融政策変更について利上げの可能性を排除しないとしながら、引き下げの可能性が強いとの認識を示した。一方で、最初の利下げ時期については言及を避けた。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は6月の前回会合で、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジを年5.25-5.5%で据え置いた。昨年9月からこれで7回連続の政策見送り。次回のFOMC会合は7月30-31日に開催の予定となっている。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は2日に欧州中央銀行（ECB）主催の討論会で、利下げを始める前にインフレ率低下の進展により強い確信を持ちたいと述べた。9月の利下げの可能性について質問が挙がったが、日程は決めていないとするのにとどめ、明確な発言は避けた。

今年前半に米経済はしっかりと成長し雇用も依然強かったと評価。インフレ鈍化は1‐3月期の停滞から再開しているとし、インフレ率の低下に向けてかなり前進したとの見方を示した。直近のデータからディスインフレの軌道に戻ったとみているという。それでも、インフレ率が目標に向かっていると自信をもてるように引き続きデータを多くのデータをみる必要があると慎重な姿勢を示した。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は12日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に記者会見を行い、改めてインフレ率を2%に引き下げる重要性を強調した。この1年間の物価上昇鈍化を認識しながら、インフレ率が高過ぎるとコメント。さらに目標に向かって下がると保証されていないとし、先行きの不透明感を指摘した。この日朝に発表された5月の消費者物価指数（CPI）は前月比横ばい、コア指数も予想以下の伸びにとどまった。議長はCPIデータに前向きに反応しながらも、単一の統計だけ判断できないと慎重な姿勢を繰り返し示した。

FOMCは7会合連続となる政策金利の据え置きを決めた。また、FRB理事や地区連銀総裁の間で年内の利下げ回数見通しが1回と、3月の前回調査時の3回からダウン。パウエル議長は会見で、インフレ率が目標に向かっていると確信できるまで利下げは適切でないとの判断を維持していることを示した。年初からデータがさえないことを認識し、強い自信を持てるまで当初の想定以上に時間を要しそうだと述べた。また、適切と判断している間は現行の金利水準を維持する可能性を示唆した。