米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は11日、上院銀行住宅都市委員会の年2回の金融政策に関する証言を行い、利下げを急ぐ必要がないとの見方を示した。1月の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に行った記者会見で示した考えを繰り返した格好になる。FOMCは昨年9月から12月まで3回会合連続で政策金利を計1ポイント引き下げた。パウエル議長は、これまでの利下げにより金融政策が以前ほど抑制的でないとし、政策の調整を急ぐ必要はないと述べた。

利下げを速いペースで進め過ぎれば、インフレの進展を妨げることになり、また引き締め政策の解除が遅れることで景気や雇用を弱める可能性があるとコメント。追加利下げのタイミングは今後の経済指標や景気見通し、リスクバランスを考慮して決めるとの従来の姿勢を維持した。最大限の雇用と物価安定の目標達成に焦点を当てていると述べた。雇用は引き続き堅調と評価。物価に関すると、インフレ率がまだ幾分高いとしながらも、2%の目標に近付いているとした。

本日の公聴会で用意された証言に、関税や移民政策、規制緩和、財政政策に関する言及はなかった。パウエル議長は議員との質疑応答でも、これまでと同じく直接的な発言を避け、政策方針の詳細を待っていると答えるのにとどめた。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に記者会見を行い、今後より慎重に利下げに取り組む意向を示した。FOMCはこの日の会合で政策金利を0.25ポイント引き下げた。9月の0.5ポイントと11月の0.25ポイント、3回の会合であわせて1ポイントの利下げになり、パウエル議長は政策スタンスが著しく引き締め的でなくなったとコメント。このため、今後の金利調整に慎重になることができると述べた。また、追加利下げを決めるにあたり、インフレの進展や労働市場の力強さに焦点を当てる意向も示した。

景気に関すると、改めて他国以上にしっかりとしていると評価した。雇用は2019年に比べてタイトでなくなったとし、ただ、労働市場は依然底堅いと評価。インフレに関すると、想定していたよりも緩慢なペースで下がっているとしながら、目標に向かって進んでいると強調した。声明にあった、雇用と物価でリスクは概ね均衡しているとの見方も繰り返した。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は4日のニューヨーク・タイムズ紙主催イベントで、今後の利下げに慎重になる可能性を示唆した。米連邦公開市場委員会（FOMC）が2020年3月のパンデミック以来で利下げを行った9月よりも景気が良好なことを指摘し、中立的な金融政策に向け、もう少し慎重になる余地があるとコメント。具体的な金利見通しなどには触れることなく、また今月のFOMC会合も取り上げることはなかった。

パウエル議長はこのほか、FRBの独立性に言及した。トランプ次期大統領がFRBの統制を進める可能性が挙がったが、法的にFRBの独立性が確立されていることを指摘し、FRBが政治的に利用されることは危惧していないという。トランプ氏の財務長官候補など次期政権とこれまでと同様な関係を気付くことに自信を示した。