インテル（INTC）は15日、1-3月期純利益が19億4700万ドルと、前年同期から4.8%減少したことを発表した。売上高が127億6400万ドルで、前年から1.5%の増加。売上高で最もシェアの大きいパソコン部門が1.4%の減収だったほか、携帯通信部門で6割以上落ちた。しかし、データやソフトウェア・サービスでは増加。利益マージンは59.7%で、前四半期の62%から下がったが、市場予想は上回った。

米検索エンジンのヤフー（YHOO）が15日に発表した1-3月期決算によると、純利益は前年同期から20.2%減少し、3億1157万8000ドルとなった。一株あたり0.29ドル、特別項目を除いて0.38ドルで、市場予想を上回った。売上高が前年比0.7%減の11億3273万ドルだったが、トラフィック獲得コスト（TAC）を除くと前年を1.3%上回る10億8682万1000ドルで、1-3月期のTACを除いた売上高として2010年以来の高水準という。部門別でも、ディスプレー、サーチ揃ってTACを除いたベースで増収。

ゼネラル・エレクトリック（GE）のジェフ・イメルト最高経営責任者（CEO）は任期満了前に退任する可能性があると、ウォール・ストリート・ジャーナルが関係者の話として報じた。イメルトCEOは2001年に就任。取締役会で強い支持を受けているが、20年間の任期を終える前に退任するとの観測も出ているという。また、取締役会がこれまで何度かGEの次期CEOの就任期間を10-15年に短縮する方向で話し合ったとも伝えた。なお、GEは報道にコメントを避けている。

米国の特殊プリンターを手掛けるゼブラ・テクノロジーズ（ZBRA）は15日、通信事業のモトローラ・ソリューションズ（MSI）の企業向け部門を34億5000万ドルで買収合意したと買収は全て現金で、2014年待つまでに完了の見通しを示す。

米短文投稿サイトのツイッター（TWTR）は15日、ソーシャルデータ分析会社Gnipを買収したことを発表した。買収額は不明。Gnipは2008年に設立され、世界30カ国以上でデータ提供を手掛ける。また、2010年からツイッターと提携関係にあった。

コカ・コーラ（KO）は15日、1-3月期純利益が前年時から6%減少して16億1900万ドルになったと発表した。売上高が105億7600万ドルで、前年を4%下回った。減収は為替などによる影響を挙げ、インパクトを除けば2%伸びるという。販売量が2%増加し、特に伸びが大きかったのがアジア・太平洋で7%アップ。北米の販売量は前年と同水準で、欧州が4%落ちた。

米医薬品の大手のジョンソン・エンド・ジョンソン（JNJ）が15日に発表した1-3月期決算によると、純利益は47億2700万ドルと、前年同期から35.2%増加した。売上高が前年比3.5%増の181億11500万ドル。部門別には薬品で10.8%の増収となった。医療機器では、米国の売り上げが減少したものの、海外での増加で相殺して前年比ほぼ横ばいである。消費者部門は、国内外ともに振るわず3.2%の減収だった。1-3月期決算は市場予想を上回った。また、ジョンソン・エンド・ジョンソンは2014年通期の一株利益を5.80-5.09ドルと見通し、従来の予想レンジの5.75-5.85ドルから引き上げた。

米ソーシャル・ネットワーキング・サービスのフェイスブック（FB）が金融サービスへの進出を計画していると報じられた。英フィナンシャル・タイムズが関係者の話として報じ、アイルランド中で電子マネーの送金や支払い、貯蓄のサービスが認可される見通しを示した。サービスは欧州で有効になるという。FTの報道では、フェイスブックはまた国際電子決済を手掛ける英ロンドンベースの新興企業3社と提携で交渉中である。

グーグル（GOOG）は、無人航空機メーカーのタイタン・エアロスペースを買収した。タイタンが自社サイトでグーグルによる買収を発表した。ただし、買収額は不明。タイタンはソーラー駆動の無人機を開発しており、今年3月にはソーシャル・ネットワーキング・サービスのフェイスブック（FB）が買収方向で協議していると報じられていた。

米教職員年金基金のTIAA-CREFは14日、非上場の資産運用会社ヌビーン・インベストメンツを62億5000万ドルで買収合意したと発表した。統合により新会社の運用資産は8000億ドル近くになり、米投信会社の上位20位にはいると報じられている。買収は2014年末までに完了の見通しという。

米銀大手のシティグループ（C）は14日、1-3月期の純利益が39億4300万ドルになり、前年同期から3.6%増加したことを発表した。一株あたり1.23ドル、特別項目を除いて1.30ドルで、市場予想を上回った。一般企業の売上高に当たる純営業収益が前年から0.6%減り201億2400万ドル。トレーディング収入が18%ほど落ち込み、また住宅ローン事業も低調だったのが響いた。一方、売却予定の非常中核部門などを保有するシティ・ホールディングスの最終損益が2億9200万ドルの赤字で、前年同期の7億9800万ドルから赤字縮小となった。

ウォール・ストリート・ジャーナルは11日付電子版で、アマゾン・ドット・コム（AMZN）が2014年後半に自社開発のスマートフォンの発売を予定していると報じた。報道によると、アマゾンはここ数週間、サンフランシスコやシアトルでデモンストレーションを行なっており、6月に発表、9月の終わりには発売を始める計画だ。

米ファーストフードチェーンのゾーイズ・キッチン（ZOES）は11日にニューヨーク証券取引所で新規株式公開（IPO）を行ない、上場初日にしっかりの値動きとなった。公募価格の15ドルを大きく上回る20ドル台で始まり、一時、26.14ドルまで上昇。終値は24.72ドルである。

本日はまた天然ガスや原油の供給管理を手掛けるイネーブル・ミッドストリーム・パートナーズ（ENBL）と不動産投資信託（REIT）のファームランド・パートナーズ（FPI)もニューヨーク証券取引所で株式デビューとなったが、株価の動きはまちまちだった。イネーブルがゾーイズと同じく、取引開始から公募価格の20ドルを上回った水準で推移し、終値が22.20ドル。反面、ファームランドは終日、公募価格の14ドルを超えることなく、最終的に12.98ドルで取引を終えた。

英フィナンシャル・タイムズ（FT）は11日付の電子版で、米司法省と連邦捜査局（FBI）が健康食品会社のハーバライフ（HLF）の犯罪調査を開始したと報じた。詳細は不明であり、また告発にいたることはないかもしれないと指摘。ハーバライフについては、ヘッジファンドマネジャーのビル・アックマン氏がマルチ商法などと批判している。米当局は調査報道へのコメントを拒否しており、ハーバライフは調査の事実を聞いていないのはもちろん、情報を求められているわけでもないという。

米銀大手のウェルズ・ファーゴ（WFC）が11日に発表した1-3月期決算によると、純利益は前年同期比14%増の58億9300万ドルとなった。一株あたり1.05ドルで、市場予想を上回った。貸倒引当金は一年前の3分の1近くに取り崩しとなった。一般企業の売上高に当たる純営業収益が3%減少。国内最大の住宅ローン事業では46%の減収だった。一方、金利収入は増加。

米銀最大手のJPモルガン・チェース（JPM）は11日、1-3月期の純利益が52億7400万ドルになり、前年同期から19%の減少したと発表した。一株あたり1.28ドルは市場予想を下回った。一般企業の売上高に当たる純営業収益が前年から8%減り、これも予想以下。トレーディング収入、術悪ローン関連の収入などが減少した。