フランスの複合企業アルストムが米ゼネラル・エレクトリック（GE）による部門買収提案を受け入れると報じられた。ウォール・ストリート・ジャーナルが関係者の話として伝え、早ければ30日にも正式発表となる可能性を示した。ただ、関係者は労働組合などの承認が必要と述べたともいう。GEはアルストムのエネルギー事業を120億ドル以上で買収することを提案していた。一方、ドイツの複合シーメンスによる対抗買収案も報じられていた。

米競売サイトのイーベイ（EBAY）が29日に発表した1-3月期決算によると、最終損益は23億2600万ドルの赤字だった。前年同期に6億7700万ドルの黒字だったのから赤字転落である。特別項目を除けば0.70ドルの利益計上になる。売上高が前年比14%増の42億6200万ドル。オークションなど含むマーケットプレイス部門で10％の増収になり、電子決済のペイパルの売上高は19%増えた。1-3月期の収益は市場が予想していた以上でもある。

一方、イーベイは4-6月期の実質ベースの一株利益を0.67-0.69ドルになるとの見通しを示した。レンジ上限でも市場予想に届かない。また、売上高予想が43億3000万-44億3000万ドルで、市場予想を下回る可能性を示唆した格好になる。

米短文投稿サイトのツイッター（TWTR）は29日、1-3月期の最終損益が1億3236万2000ドルの赤字になったと発表した。前年同期に2702万6000ドルの赤字だったのから拡大。売上高は2億5049万2000ドルで、一年前の2.2倍に膨らんだ。月間アクティブユーザー（MAU）が3月末時点で2億5500万人と、前年同期から25%増加した。ただ、市場予想には届かなかった。また、4-6月期の売上高を2億7000万-2億8000万ドルと見通し、レンジ下限は市場予想を下回る。

ソフトバンクの子会社である米携帯電話3位のスプリント（S）は29日に発表した1-3月期決算で、最終損益が1億5100万ドルの赤字になったことを示した。赤字幅は前年同期の6億4300万ドルから縮小。売上高が、88億7500万ドルと前年から0.9%の増加で、市場予想も上回った。加入者数が33万3000人の純減になり、前年同期にネットで56万人減ったのからペースが鈍化。ただ、プリペイドは一年前に36万9000人の純増だったのからが41万5000人の純減に転じた。ホールセールは28万1000人の純増だった。

米高級皮革のコーチ（COH）は29日、1-3月期の純利益が1億9074万ドルとなり、前年同期から20.2%減少したことを発表した。一株あたり0.68ドルで市場予想を上回ったが、売上高が前年比7.4%減の10億9962万6000ドルで、予想以下だった。北米で18%の減収になった。海外の売上高は14%増加し、為替のインパクトを除いて20%アップ。日本で円安の影響から2%減少したが、為替要素を除けば10%の増加という。中国では25%の増収だった。

米薬品大手のメルク（MRK）が29日に発表した1-3月期決算によると、純利益は17億500万ドルと、前年同期から7%増加した。一株あたり0.57ドル、特別項目を除いて0.88ドルになり、市場予想も上回った。しかし、売上高が102億6400万ドルで、一年前から4%の減少。市場予想にも届かなかった。薬品は特許切れの影響で5%の減収となり、個別で6割や4割落ち込んだ製品もある。2014年通年の一株利益見通しは2.15-2.47ドルを維持した。

米通信大手AT&T（T）は28日、航空機内の高速インターネット接続サービスを計画していることを発表した。国内便に国際規定の4G LTEに基づいたネットワークを設ける予定で、遅くても2015年終わりにはサービス開始の見通しを示した。ハードウェアやサービス技術ででハネウェル・インターナショナル（HON）と提携するともいう。

米銀大手のバンク・オブ・アメリカ（BAC）は28日、2009年にメリルリンチを買収した後の資本算出方法に誤りが見付かったことを明らかにした。米連邦準備理事会（FRB）には資本計画を再提出するが、修正に伴い計画していた自社株買いと増配を停止するという。

米製薬大手ファイザー（PFE）は28日、英国の同業アストラゼネカ（AZN）に買収を提案したことを明らかにした。1月に買収を持ちかけたものの、アストラゼネカに拒まれ、改めて買収を目指す意向を示した格好になる。アストラゼネカも買収提案を認識。ただ、ファイザーはう約1000億ドルで買収を提案していると報じられているが、アストラゼネカは声明で具体的な提示額がなかったといい、このため交渉に入ることを拒否したとコメントした。

カナダの産金大手バリック・ゴールド（ABX）は28日、米国のニューモント・マイニング（NEM）との合併交渉を打ち切ったことを明らかにした。バリックは、2社の統合が株主に有益と確信するものの、ニューモント側は独立企業であることが株主に利益をもたらすと判断したとの声明を発表した。これに対し、ニューモントは同社が交渉を中断したわけではないと反論。基本的な戦略や構造的な問題を巡っての協議が非生産的で、合意に至らなかったとコメントした。2社は合併によって約10億ドルのコスト削減を見込んでいたと伝わっている。

米銀大手シティグループ（C）は来月に住宅バブル時の住宅ローン担保証券販売について米司法省との協議を計画していると報じられた。ウォール・ストリート・ジャーナルが関係者の話として伝え、司法省は具体的な和解金の要求をしていないが、最終的に何十億ドルとなり得るという。司法省はやはり住宅ローン担保証券の販売絡みで、バンク・オブ・アメリカ（BAC）に130億ドルの和解金を要求していると、ブルームバーグが24日に報じていた。

日用品を手掛けるコルゲート・パルモリーブ（CL）が25日に発表した1-3月期決算によると、純利益は前年同期から15.7%減少し、3億8800万ドルとなった。ベネズエラの通貨切り下げに絡み税引き跡で1億7400万ドルの費用を計上したのが響いた。ただ、費用は2月に見越していた1億8000万-2億ドルの予想下限も下回った。売上高が43億2500万ドルで、前年比にして0.2%と僅かにも増加。中南米で5.0%の減収だったが、北米や欧州、アジアの2-2.5%増収で相殺した。売上高の13%を占めるペットフード部門の売上高が3.5%の増加だった。

米フォード・モーター（F）は25日、1-3月期純利益が9億8900万ドルとなり、前年同期から38.6%落ち込んだことを発表した。リコール（自主回収・補償）に備えての準備金、北米での寒波の影響などが響いたという。売上高は前年比0.8%増の356億ドルだった。ただし、金融部門で小幅増収となった一方、自動車部門の売上高は前年から変わらず。自動車部門でも、北米が1.1%減り、南米や中東・アフリカも全円を下回った。欧州とアジア太平洋の売上高は増加した。

フォードの自動車生産は1-3月期に161万3000台と、前年同期から4万6000台増加した。アジア太平洋で7万5000台の増産となり、中東・アフリカも2000台増。しかし、北米と南米、欧州で減少した。また、4-6月期は179万台と、前年から3200万台増加を見通す。アジア太平洋と中東・アフリカ、また欧州で増産計画だが、米州は減産になるという。