欧州連合（EU）のフィッシャー・ボエル農業委員は6日、食品価格の高騰を巡ってバイオ燃料に責任転換する傾向が強まっていることを指摘した。同氏は値上がりを引き起こしているのは途上国の需要増加や天候問題からこの2年間生産減少に見舞われたことといい、また投機筋による影響も挙げた。しかし、メディアがバイオ燃料を取り沙汰するために議論もゆがんでいるとコメントしている。

出所：サンパウロ州立大Cepea、単位：ブラジルレアル/リットル

米共和党の有力上院議員が米環境保護庁（EPA）に対し、ガソリンへのエタノールなどバイオ燃料混合率規定を引き下げるよう要請したと伝えられている。石油依存からの脱出を狙ってのバイオ燃料規定が食品価格を押し上げているためという。規制の一部修正を求める22人の議員の中には大統領広報のマケイン議員も含まれている。EPAからの反応は聞かれない。

ブラジル貿易局（Secex）が発表した月次データによると、同国の4月エタノール輸出は2億8850万リットルだった。前年比1.6%、前月比で3.4%それぞれ増加である。

米大手食品メーカーが春先から米議会にエタノール政策の修正を求めてロビー活動していることが報じられている。議会の記録によると3月にはクラフト・フーズが外部ロビイストを通じて、4月にはケロッグが独自でそれぞれ議会に働きかけていたという。いずれもエタノール生産に向けてコーン消費の拡大で、生産コストが高騰していることが背景にある。コーンをはじめとする穀物など商品価格の上昇についてはすでに議会でも懸念材料に上がっており、米上下両院合同経済委員会（JEC）は1日にエタノールによる食品価格への影響について公聴会を開いていた。

米上下両院合同経済委員会（JEC）は1日、エタノールによる食品価格への影響について公聴会を開き、党派を超えて議員の一部から政府補助がエタノール生産を押し上げて食品価格の高騰につながっているとの見解が聞かれた。JEC委員長を務めるシューマー議員は、補助制度の下で国内のコーン生産は2005年に農産物全体で15%を占めていたのが2007年に25%にシェアが伸びたことを指摘し、大豆や小麦の供給が細っているとコメントしている。

公聴会には米農務省（USDA）チーフエコノミストが証言した。同氏によると、2007年の食品小売価格が前年比4%と1990年以来の高い伸びを記録し、2008年の伸び率は4-4.5%との見通し。同氏もコーンや大豆ベースのバイオ燃料セクターの拡大が値上がり要因であることに疑いの余地はないとコメントした。ただ、小麦とコメの価格上昇については、中国やインドなどの需要増加、主要生産国での悪天候が背景にあり、バイオ燃料の影響ははほとんどないともいう。また、コーン価格へのインパクトも長期的には緩和する見方を示唆した。また、委員会の中にはエネルギー価格の上昇抑制を理由に現行のエタノール情勢に支持を示す向きもある。