2007年11月21日（水）
米有権者の40%が来年の景気後退見通す
[金融・経済]
通信社大手ロイターと調査会社ゾグビーの合同調査によると、米有権者の40%が来年の景気後退を見通している。一ヶ月前での31%を大きく上回り、調査では住宅問題や金融市場の変動を背景にした不安定な株価や原油価格が100ドルに迫っていることが慎重ムードを煽る格好になったと解説する。特に、住宅市場の悪化が特に進んだカリフォルニア州やネバダ州を含む西部で特に景況感が弱気にシフトし、ほぼ半分の回答者が来年に景気が後退することを警戒しているという。
住宅価格については全国ベースでは27.5%が上昇するのを見越しており、逆に横ばいあるいは下落の予想は7割近かった。大きく下がると懸念する向きは前回調査での7%から11%にアップ。また、西部に限ると上昇見通しは17%以下だった。
調査は1009人を対象に11月14-17日に行われた模様である。
Posted by 直
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