米政府は29日に経済見通しの最新版を発表し、この中で2007年の実質国内総生産（GDP）を10-12月期ベースで前期比2.7%増とした。夏の改定予測2.3%から引き上げである。一方、2008年の成長率も2.7%年、こちらは逆に3.1%と未婚していたのから下方修正した。

ラジア米大統領経済諮問委員会（CEA）委員長は住宅市場での問題が続く中でも健全な成長サインがみられるとコメント。ポールソン米財務長官は住宅問題以外にエネルギー価格にも認識を示しながら、米経済は乗り越えられるとの自信をみせている。このほか、海外の景気拡大が米輸出を押し上げているとも述べた。

ラジア委員長はまた、5年連続の雇用増加と低失業率のトレンドを維持する見方も示しているが、ブッシュ政権の失業率見通しは2007年に4.6%、来年には4.9%に上昇となっている。非農業部門雇用増加数は月平均で2007年に12万9000人、2008年に10万9000人とやや伸び悩む見方。物価については消費者物価指数で今年の3.9%上昇から来年には2.1%に著しいスローダウンを見通している。