フィラデルフィア連邦準備銀行が発表した1月の企業景況感指数はマイナス20.9となった。マイナス圏は縮小を意味し、また数が大きい分、ビジネスの落ち込み度が大きいことを表す。1月は前月にマイナス1.6だったのと比べて景況感が激しく冷え込んだことを示し、しかもこれは2001年の米同時テロを受けた翌10月以来の低水準である。市場予想も大きく下回った。

活動別でもゼロを割り込んだものが目立つ。新規受注がマイナス15.2で、2001年11月に次ぐ低さである。出荷は昨年6月に次ぐマイナス2.3に落ちた。受注残は5ヶ月連続、在庫は4ヶ月連続してゼロを下回った。雇用の増減を示す指数はマイナス1.5。小幅ながらも2003年9月以来で雇用が縮小したことを示す。一方、調査結果によると物価上昇圧力も強まっている。生産コストを示す支払い指数が前月の36.5から49.8と2006年5月以来の高水準となった。販売価格を示す受取り指数は前月の2倍である32.0。2004年10月まで遡るレベルに高騰した。

向こう6ヶ月の見通しを表す指数は5.2となり、ゼロは上回ったが、2006年10月以来の低水準である。やはり新規受注が伸び悩んだ。しかし、雇用を占う指数は18.8と3ヵ月ぶりの水準に上がった。出荷も前月比プラス。設備投資については指数で19と前月の22.3より低いが、2ヶ月前の8.9と比べるとなお高い。1月の調査では物価上昇見通しが進んだ。支払い見通し指数が60.6と2005年9月以来の水準にアップ。受取り見通し指数は37.2で、3ヶ月ぶりに30台に上昇した。