米雇用サービスADPによると、6月の非農業部門民間雇用数は前月比7万9000人減少した。4ヶ月ぶりに前月を下回り、規模としては2002年11月以来の大きなマイナスで市場が予想していた以上でもある。なお、4月の雇用増加数は速報段階での4000人から2500人に下方修正となった。

6 月の雇用をセクター別でみて、サービス業が3000人減り、2002年11月以来となるマイナス転換となった。鉱業、建設含む製造業は3万7000人減少した。これで19ヶ月連続して前月を下回る。製造業だけで前月から4万4000人減り、21ヶ月連続ダウン。いずれも3ヶ月ぶりの大幅マイナスとなった。

ADP のデータは労働省が手掛ける雇用統計と集計方法が近いといわれるものの、実際には政府統計のデータと開きが生じがちである。労働省によると、非農業部門の民間雇用は昨年12月から今年5月まで連続減少。しかし、同じく昨年12月から今年5月のADPデータでは、2月だけが前月比マイナスだった。

労働省が7月3日に予定している6月雇用統計で、市場は政府部門も含める非農業部門雇用数が約6万人減少したと予想している。政府雇用が今年に入って月平均1万4600人増。労働省統計でも、政府を除く民間雇用は前月より少ないことを示すと見越していることになる。