米商務省によると、6月の新規住宅着工件数は年率換算で前月比9.11%増の106万6000戸となった。4ヶ月ぶりの高水準で、市場予想も上回った。ただし、商務省によるとニューヨーク市の複合住宅建築許可に関する法律改定が全体を押し上げた。住宅着工は建築許可との比率調整がベースであり、建築許可の変動が直接影響すると解説している。このため、北東部の住宅着工件数は前月の2倍超だが、北東部の集合住宅データを除けば6月の全国住宅着工件数は前月より4.0%減少という。

ほかの市場については、南部の着工件数が0.40%増えた。僅かながらも４ヶ月ぶりのプラス転換である。一方、中西部では10.49%減少し、12万8000戸。1982年3月以来の低水準となった。西部は20万2000戸でこれは1991年3月以来の低水準。前月からは8.18%ダウンだ。住宅タイプ別では一戸建てが5.27%のマイナスとなった一方、5世帯以上の集合住宅は43.88%アップ。

前年比は全体で26.89%減少した。北東部の52.90%増を除いてほかの市場は前年比2けたのマイナス。タイプ別でも一戸建てが4割強落ち込んだ。集合住宅は一年前から約4割増。

先行指標となる建築許可件数は前月より11.55%増えて109万1000件となった。1月以来で100万の節目を超え、水準的には今年最高。予想と比べても高いが、こちらも北東部要因によるものである。商務省は、北東部の集合住宅分を除けば全国の建築許可は0.7%増加にとどまるという。北東部の建築許可は72.99%増だった。

ほかの市場については、南部が3.04%増で、前月を上回ったのは昨年11月以来である。西部は0.85%、 3ヶ月連続の前月比プラスとなった。中西部は2.04%減った。タイプ別では一戸建てが3.46%減少。集合住宅でも2-4世帯が前月を下回った。しかし、5世帯以上になると44.34%アップ。

6月の建築許可は前年同月比較で23.87%減少した。北東部と5世帯以上の複合住宅以外の市場、住宅タイプが2けた減だった。