米商務省によると、6月の個人所得は前月比0.06%増となった。昨年4月に前月比ほぼ横ばいとなって以来の低い伸びである。しかし、市場予想は上回った。なお、商務省は2005年1月まで遡ってデータの修正を行っている。この結果、5月の所得伸び率は速報段階の1.87%から1.82%に小幅改定となった。

給与が0.25%増え、5月よりやや伸び悩んだ。年金等の伸び率は前月とほぼ同じペースである0.21%だった。家賃収入が 14.23%増加。4月と5月に15%を超えるプラスだったのより低い伸びだが、それでも3ヶ月連続の2けた増である。資産所得は0.21%減少した。年次修正により年初から前月比マイナスを続けている。このうち利息がやはり今年に入って減少基調にあり、6月は0.74%のマイナスだった。配当収入は 0.56%増えた。

可処分所得は 前月から1.89%減った。5月の5.67%増（修正値）からマイナス転落。商務省は可処分所得の変動には景気刺激策の影響があることを指摘している。刺激策による押し上げ分を除けば5月は0.4%増、6月は0.3%増にとどまるという。

個人消費支出は 0.56%増えた。前月を下回る伸びだが、市場予想より高い。非耐久財への支出は1.32%アップで、これは昨年11月以来の高い伸びである。しかし、耐久財が1.48%減少。前月比マイナスは4月以来で、また昨年6月以来の大きな落ち込みである。サービスは0.54%のプラスで前月からペースが鈍った。なお、消費支出はインフレ調整すると0.2%減少となり、2月以来の前月比マイナスである。

貯蓄率は2.53%となった。前月の4.93%（4.97%から修正）の約半分に下がった。

物価指標となる個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月比で0.76%上昇した。前月の伸び率0.45%を上回り、2005年9月以来の大幅プラスという。前年比は4.06%上昇で、こちらは約17年ぶりの高い伸びと伝えられている。金融当局がインフレの目安にしているといわれるエネルギーと食品を除いたPCEコアは前月比0.27%上がり、これは昨年9月以来の大幅上昇だ。前年比は2.31%上昇し、前月時点での前年比より高めの伸びである。