米雇用サービスADPによると、1月の非農業部門民間雇用数は前月比52万2000人減った。昨年2月から12ヶ月連続ダウン。ただし、昨年12月に65 万9000人と2000年の記録開始以来最大のマイナス幅となったのからペースはスローダウンした。なお、12月は速報段階での69万3000人減から改定となり、一方、11月の前月比が44万6000人と従来推定で47万6000人だったのを下回る。この12ヶ月間あわせて307万8000人のマイナス、月平均25万6500人の雇用減だ。

1月のセクター別雇用は、鉱業、建設含む製造業で24万3000人減った。2007年2月から 24ヶ月連続減少。また、前前月とほぼ同じペースで雇用削減が続いた格好になる。製造業だけだと16万人減。14ヶ月続けてダウンとなったうえ、過去最大の落ち込みを記録した。サービスが27万9000人、12ヶ月連続減少である。ただ、マイナス幅は前月の41万5000人を下回る。

ADP のデータは、労働省が手掛ける雇用統計の先行指標となり得る集計方法に基づいている。労働省6日に発表予定の1月非農業部門雇用数市場予想は現時点で50 万人減少。これから2008年の政府雇用平均増加数1万5000人を差し引くと1月の民間雇用は51万5000人減少したと考えられ、ADPによる1月の前月比を若干下回る程度だ。