米主要企業最高経営責任者（CEO）で構成するビジネス・ラウンドテーブルが23日に発表した四半期ごとに行なう景気調査によると、CEO景気見通し指数が18.5となった。3ヶ月前の調査でマイナス5.0と初めてゼロを割ったのから上昇し、また昨年10-12月期の水準も超えた。

指数を構成する向こう6ヶ月間の売り上げと設備投資について前期よりやや前向きになった。売り上げ増加を見込むのが前期に24%だったのから34％にアップし、逆に減少見通しが21ポイント下がって46%。設備投資に関すると、増資計画は3ヶ月前を3ポイント上回る12%となった。

一方、 51%が投資を減らす意向を示し、これも前回調査での66%からダウン。一方、雇用だけは依然として慎重で、増加見通しが1ポイント下がり6%となった。ただ、削減計画も前回調査で71%だったのに対して49%。据え置いて様子見を決め込む向きが45%と3ヶ月前の2倍強である。2009年実質国内生産見通しに関すると、1.9%減から2.1%減に下方修正。ラウンドテーブルでは、CEOの間で依然として世界的な景気後退を認識しているとコメントしている。ただ、情勢不振が続く中で、安定化し始めているようだともいう。