米商務省によると、5月の個人所得は前月比1.38%増加した。2ヶ月連続アップで、しかも伸び率は前月の約2倍。市場予想も大きく上回る伸びとなった背景にあるのが政府の景気対策だ。てこ入れ効果を除くと可処分ベースで所得は0.2%増という。なお4月の所得伸び率は速報の0.48%から0.65%に改定となった。

景気対策により社会保障などの政府補助で8%近い前月比プラスだった。家賃収入の伸びも目立つ。年金などは0.21%増加したが、給与は0.13%減少に転じた。資産所得は0.13%増。

可処分所得は1.63%増えた。また、前月伸び率が速報で1.13%だったのから1.30%に改定。

個人消費支出は前月から0.25%増加となった。市場予想の範囲内だ。耐久財が 0.82%、非耐久財0.55%それぞれプラス転換した。サービスは0.03%アップ。前月から著しく伸び悩んでいる。

4月の個人消費支出は上方修正となり、前月比も速報で0.05%減だったのが0.01%増とほぼ横ばいに改定である。

貯蓄率は6.93%となった。これは1993年12月以来の高水準だ。

物価指標となる個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月比0.06%上昇、エネルギーと食品を除いた PCEコアは0.10%上がった。いずれも前月を下回る伸び。前年比較では、全体指数が0.09%高く、コア伸び率は1.85%。コアは7ヶ月連続して当局の許容レンジ上限2%を下回っている。