米商務省によると、6月の個人所得は前月比1.32%減少した。3ヶ月ぶりのマイナス転落。しかも2005年1月以来の大幅減で、市場が予想していた以上でもある。5月に政府の景気対策に伴う収入増加となった反動で落ちた。商務省は対策絡みのインパクトを除けば5月は0.1%以下、6月は0.1%それぞれ減少だったとしている。このほか、商務省は年次ベースでデータ集計を始めた1929年から今年3月までの所得統計を全面的に修正したという。

給与が0.41%減少し、前月以上の落ち込みだった。年金等は0.02%と僅かにもマイナス転落。資産所得は0.41%ダウンとなり、これで9ヶ月連続減少だ。利子は0.87%、3ヶ月連続増加だったが、配当で3.38%落ち、これは25ヶ月連続して前月を下回っている。社会保障などの政府補助は前月に8% 増だったのが6%近い減少に転じた。

可処分所得は1.31%減少した。これも3ヶ月ぶりのマイナス転落。また、前月の伸び率が速報で1.63%だったのから1.56%に改定。

個人消費支出は前月から0.41%増加となった。市場予想より高めの伸びである。非耐久財が1.66%増加で、これは2月以来の大幅プラス。しかし、耐久財は0.18%減少に転じた。サービスは0.11%アップ。

貯蓄率は4.64%となった。5月の6.18%（修正値）からダウン。

物価指標となる個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月比0.55%上昇、エネルギーと食品を除いた PCEコアは0.16%上がった。いずれも前月を上回る伸び。前年比較では、全体指数が0.38%低下となった。コアは1.51%高い。コアは7ヶ月連続して当局の許容レンジ上限2%を下回っており、また5月はこの間で最も低い伸びである。