米商務省によると、7月の個人所得は前月比0.03%増だった。6月に3ヶ月ぶりのマイナス転落となったのから立ち直った格好である。ただ、市場予想はより高い伸びだった。商務省は景気対策の影響が依然としてあることを指摘。5-6月に景気てこ入れ絡みで社会保障などの政府補助が大きくぶれたことを除けば、7月の個人所得は前月から0.1%増え、可処分所得が0.1%以下の減少だったとしている。

なお、商務省は年初からの所得データ修正を行い、この結果、前月比も微妙に改定となった。しかし、増減のトレンド自体は変わらない。

給与が0.14%増加に転じた。年金等は0.12%アップ。前月分が速報で0.02%減だったのから0.02%増に改定で、7月には伸びペースが速まった。家賃収入が3%を超えるプラス。一方、資産収入は10ヶ月連続減少。しかも、0.97%と前月の0.15%（修正値）を大きく上回る落ち込みだ。利子は 0.26%減で、4ヶ月ぶりのマイナス転落。配当収入は2.61%、26ヶ月連続して前月を下回った。社会保障などの政府補助は0.16%ダウン。2ヶ月連続減少となるが、前月よりペースは鈍い。

可処分所得は0.04%減少した。2ヶ月連続減少。商務省によると、景気てこ入れ絡みのインパクトを除けばマイナス幅がやや広がるが、それでも前月に1.09%（修正値）落ちたのからはスローダウンだ。

個人消費支出は前月から0.25%増加となった。3ヶ月連続プラスだが、前月より低い伸びで市場予想も下回る。耐久財が1.33%と1月以来の大幅増加。しかし、非耐久財が0.29%減少し、3ヶ月ぶりの前月割れである。サービスは0.26%アップ。前月より伸びが加速した。

貯蓄率は4.21%となった。6月の4.47%（修正値）からダウンで、4ヶ月ぶりの低水準になる。

物価指標となる個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月比0.04%上昇、エネルギーと食品を除いた PCEコアは0.10%上がった。いずれも前月を下回る伸び。前年比較では、全体指数が0.85%低下となった。コアは1.38%高い。コアは8ヶ月連続して当局の許容レンジ上限2%を下回っており、また7月はこの間で最も低い伸びである。