全米ビジネス経済協会（NABE）が31日に発表した最新の経済及び政策に関する調査によると、会員エコノミストの70%が現行の政策金利を適切とみている。3月の前回調査での63%から上昇し、また、一年前の56%と比べても高い。ただ、政策金利を低すぎると見る向きも3月時点での23%から25%にじわりとアップ。

向こう6ヶ月間の政策見通しで、現状維持を支持するのは49%、引き締め支持は45%とほぼ二分した。もっとも、実際に金利据え置きを見通すのが56%、利上げ予想は44%と当局の決定に関すると開きはやや大きくなる。

政府の景気対策については十分との見方が35%だった。これは昨年3月以来の高水準。てこ入れによる米実質国内総生産（GDP）への効果では、 1.0-1.49%の寄与度を見込むのが31%で最も多く、次いで0.5-0.99%の27%だった。さらに少ない0-0.49%とみるのが17%。一方、1.5-2.0%の貢献見通しは15%。2%以上が4%にとどまり。ゼロもしくはマイナス要素になると懸念する向き7%より少ない。

調査は266人を対象に8月3-18日に行われた。