米商務省が発表した4-6月期の実質国内総生産（GDP）確定値は前期比0.74%減少した。1947年の調査開始より初めての4四半期連続マイナス成長になる。ただし、減少幅は従来推定1.01%より改定となり、またこの一年間で最小。市場が予想していたよりも小幅ダウンだ。なおGDPは速報で 1.02%減だった。

経済の3分の2を占める個人消費が改定値で0.97%減だったのから0.87%に上方修正となった。耐久財が 5.58%、非耐久財1.91%とそれぞれマイナス幅が当初見越していたのから縮んだ。サービスは0.18%増で据え置き。企業の設備投資が4四半期続けての前期割れで確定となった。前期から9.57%減り、改定値の10.91%より小さいマイナス。ただし、速報値8.95%より大きい。建造物への投資が 15.09%減から17.26%減に改定。しかし、機器・ソフトウエアは4.87%と改定値の半分近いマイナスだった。在庫投資では速報以上の取り崩しで、この結果、GDPを1.42ポイント削減と従来推定の1.39ポイントを上回る。

貿易収支では赤字幅が3318億ドルから3304億ドルに修正となった。1999年1-3月期以来の小幅赤字で確定である。輸入の減少幅が前期比14.75%と改定値より小さくなったが、輸出も4.12% に縮小。しかも、サービス輸出は従来推定で1.00%減だったのが0.17%増に上方修正である。モノの輸入も6.29%ダウンで、改定値ほど落ちなかった。

政府支出が6.72%増加した。2001年10-12月期以来の高い伸びであり、改定値6.38%も上回るプラスだ。連邦政府が11.38%、地方政府3.89%といずれも支出伸び率が上方修正となった。

住宅投資は14四半期連続ダウンである。23.20%減と、改定値の22.85%よりやや大きなマイナスで、しかし速報の29.26%は依然として下回る。

物価上昇率については、個人消費支出物価指数（PCE）が前期比1.35%上昇で据え置きだった。昨年7-9月期以来のプラス転換で確定となる。エネルギーと食品を除いたコア指数の伸び率確定値が2.01%で、改定値の2.00%とほぼ同じ。3四半期ぶりの高い伸びになる。前年同期との比較で、全体指数が 0.19%低下し、コア指数は1.62%上昇。いずれも従来推定と変わらない。