ポールソン米財務長官は31日、上院銀行委員会で証言を行い、今後も中国に対し人民元の柔軟性を求めていく考えを明らかにした

中国が05年7月に人民元の変動に柔軟を持たせる方針を打ち出し、その後自由度が高まっていることには一定の評価を示したが、そのペースは極めて遅いと指摘。中国政府が今後更に迅速に動くことがあったとしても、十分なものとはならないだろうとした。また、残り2年の任期中の大きな目標として、人民元の完全変動相場制への移行を推し進めるよう中国政府に働きかけを続けることを挙げた。

質疑応答では中国政府が外貨準備の分散を図ることが金融市場の不安定化につながるのではとの問い対し、中国が保有する外貨は市場全体の規模から見てそれほど多くないと、それほど大きな懸念を抱いていないとこたえた。

また、日本円の動きを非常に注意深く観察しているとし、円安の進行に対し警戒感を抱いていることを示唆した。強いドルは米国の国益になることは明らかと、従来の主張を繰り返している。