米労働省が発表した2月の非農業雇用数は前月比3万6000人減少した。市場予想を下回るマイナス幅だ。ただ、1月の2万6000人より多い。また、1月分にしても速報の2万人から上方改定となった。雇用数は昨年11月に2007年12月以来でプラス転換しながら、翌12月からは再び減少基調を続けている。

2月の政府雇用が1万8000人減少しており、このため民間だけで1万8000人と全体より小幅マイナスになる。全体同様に3ヶ月連続ダウンとなるも、2月はこの間で最も小さい減少。

鉱業や建設を含めた製造全体の雇用が6万人減った。2007年4月から前月を上回ったことはなく、また2月は前月の5万3000人を上回るマイナス幅である。製造業だけなら1000人増加。1月にちょうど3年ぶりのプラス転換となり、2月も一段高であるが、2万人増の後で著しい伸び悩みだ。耐久財が前月の 1万9000人増に対して2月はやはり1000人アップ。非耐久財は前月比横ばいだった。業種別にもまちまち。金属関連や機械、食品、テキスタイルなどで伸びが目立った反面、自動車及び部品メーカーが1割近い落ち込みで、化学、ハイテクも振るわなかった。

鉱業は3000人増えた。製造とともに2ヶ月連続アップとなりながら、増加幅は1000人縮小。建設で6万4000人減少である。ただし、前月からスローダウンで、住宅建設で5300人、非住宅9600人と揃って前月以下の減少数だった。

民間サービス業は4万2000人増えた。1月分が速報で4万8000人増だったのから2万人増に改定。2月は前月の2倍を超える伸びとなる。サービス雇用増加の大半はプロフェッショナルサービスからで、5万1000人と前月も大きく上回るプラスだった。コンピューターシステムデザイン、事務関連といった需要が引き続き堅調。このカテゴリーに入る短期派遣が4万7500人増えた。景気回復を確信できない間の需要対策といわれる短期派遣は5ヶ月続けて前月を上回っている。ただ、2月はやや伸び悩みでもあった。

教育と医療の雇用増ペースが1月の鈍化から2月には速まった。1万1800人、2万400人とそれぞれ前月以上の増加だ。娯楽関連は1月の横ばいが、2月には7000人アップで5ヶ月ぶりのプラス転換である。

小売りは400人の減少に転じた。前月割れは自動車ディーラーや飲食品店、健康管理関連など。反面、建設資材・造園、百貨店、スポーツ用品・書籍・音楽では前月以上と、内訳はまちまちだった。金融が1万人ダウン。機関の雇用減少は前月からペースが鈍って8500人となった反面、不動産は2400人と前月の3 倍のマイナス幅である。

政府雇用では、自治体で3万1000人落ち込んだ。3ヶ月連続減少であり、しかも2月は昨年9月以来の大幅マイナスである。連邦政府は2ヶ月連続アップだったが、1月の2万7000人から2月に7000人に縮んだ。一方、州政府は6000人増に転じた。

週間平均労働時間は33.8時間だった。前月より0.1時間少ないが、市場予想は上回った。時間あたり賃金は22.46ドル。前月比0.13%上昇で、予想以下の伸びだった。前年同月からは1.85%上がり、昨年12月から伸びペースが安定している。