ボドマン米エネルギー長官は3日、米テレビCNBCとのインタビューでセルロースベースのエタノール開発がブッシュ政権の省エネ目標を達成できる唯一の手段だと語った。ブッシュ政権は向こう10年間で国内の石油消費を20%減らすのを狙っている。長官はこのほか、エネルギー需要削減対策としての燃料税引き上げ案を否定。自動車による移動に対する依存度が高い西部の消費者への負担が大きくなる一方、ニューヨーク市などの都市部で車の必要性が低いところでは効果薄という。また、欧州で米国に比べて燃料税が高いことによる経済的な影響も指摘した。

現地業者が伝えたところによると。イラク北部のキルクーク油田とトルコの輸出港シェイハンを結ぶパイプラインで石油輸送が稼動を再開、現在日量8万4,000バレルのペースで石油輸送が行われているという。シェイハン港の貯蔵施設には530万バレルの石油があり、金曜に締め切られる予定の新規輸出競売を行うのには十分な量だという。

アンゴラ国営石油会社ソナゴル幹部は2日、ポルトガルで開かれたエネルギーフォーラムでダウジョーンズのインタビューに答え、来年から適用されるOPECの生産割当てについて、日量250万バレルなら受け入れられるとの考えを明らかにした。アンゴラはナイジェリアに次ぐサハラ以南のアフリカ第二の産油国で、今年初めOPECに新規加盟した。現在の生産量は日量約165万バレル、来年には200万バレルまでの生産増が予想されている。日量250万バレルというのはナイジェリアを上回り、クウェートやUAEに匹敵する量となる。関係者の間では、割当は日量200万バレル程度になると予想されている。