南アフリカのゴールドフィールズ、産金コストが大幅に上昇
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南アフリカの産金大手ゴールドフィールズ社が25日に発表した決算報告によると、同社の7-9月期金生産は100万1,000オンスと前期から1万4,000オンス、前年同期比では4,000オンス減少した。産金コストは1オンス当たり435ドルと前期より30ドル、前年同期より85ドル上昇した。南アフリカ国内の労働コストの上昇と豪州やガーナの鉱山の生産が減ったのが主な要因という。また、現時点でヘッジは行っていないという。

ゴールドフィールズのほか、アングロゴールド・アシャンティ、ハーモニーゴールドの南アフリカ主要3鉱山は今年7月、鉱山労働者組合との交渉の結果組合員に対して8.5%の賃上げを行うことで合意している。

米政府は25日、イランに対して新たな制裁を行う意向を明らかにした。ライス国務長官とポールソン財務長官は共同会見で、イランが依然として核開発問題に関する米国との開かれた話し合いを拒否、イラク国内のシーア派テロ組織、アフガニスタンのタリバン、レバノンにおけるヒズボラ、パレスチナガザ地区のハマスを支援しているほか、ミサイルの輸出も続けていると非難。イラン革命防衛隊（IRGC）やイラン国営銀行3行に対して米国内の資産凍結などの経済制裁を行うとした。

オーストラリアの気象局は25日、クイーンズランド州南部やニューサウスウェールズ州の中部及び北部において11月から来年1月にかけて例年以上の降雨予報が出ていることを明かした。これまでは干ばつ被害に見舞われていた地域である。このため、各地では冬穀物の収穫が始まったばかりであるが、クイーンズランドなどでは遅れて作付された分の刈り入れが遅れる可能性を指摘。また、降雨はすでに熟した作柄に悪影響を及ぼし、飼料向けにしかならないかもしれないとの見方を示している。ラニーニャ現象により少なくとも来年初めまで異常気象が続くとコメント。11月から1月にかけての気温も平年以上になると見通している。

国際穀物理事会（IGC）は25日に発表した世界の2007/08年度穀物生産推定で、小麦を6億190万トンとした。前回報告より50万トン引き上げた。前年度から1.9%増加の見方である。ロシアとカザフスタンをそれぞれ100万トン上方修正し、アルゼンチンもやや引き上げた。米国は120万トンの下方修正。欧州連合（EU）は90万トン引き下げ、フランス、ドイツ、英国と3大生産国全て前回報告より低めの推定にした。2008/09年度については、前回報告と同じく作付が前年度から3%増えると予想しており、面積にして2億2000万ヘクタールになるとの見方を示した。北米、EU、旧ソ連諸国での増反を見込んでいるという。

2007/08年度の世界コーン生産推定は7億6550万トンから7億6570万トンに小幅の修正を行った。前年比較で1.0%増をみている格好だ。主要生産国で修正となったのは米国で100万トン、ウクライナ20万トンそれぞれ引き上げ。フランスも前回報告より10万トン多めにみているが、ハンガリーは40万トン引き下げとなった。

OPECのエル・バドリ事務総長は25日、ウォールストリートジャーナル・アジア版のインタビューに答え、OPECは日量50万バレルの追加増産についていかなる協議もしていないことを明らかにした。市場では11月にサウジで開かれるOPECサミットの場で追加増産が決定されるとの見通しが出ていたが、これを否定した格好となる。

生産コストは世界平均で53%も上昇しており、1バレル90ドルの価格でも産油国はぼろ儲け出来るわけではないと強調。OPECは米国や世界経済のスローダウンを懸念しているが、それは石油価格の上昇によって生じているのではないとした。また、現在1日に8,500万バレルの石油が取引されているのに対し、ペーパー市場では15億バレルもの取引があると、市場参加者が多すぎることへの不満も顕わにした。

タイ政府機関である砂糖局高官は23日にブラジルで開かれた業界会議で、将来のタイ砂糖きび生産は政府のエタノール政策、また2007年終わりの選挙次第との見解を示した。同氏によると、タイ政府はエタノール10%を混ぜた燃料E10の使用を検討中。価格下落で砂糖きびの生産意欲に盛り上がりが欠け、活性化も狙ってタイの政界で砂糖きびからのエタノール生産に関心が集まるようになったことを指摘している。タイでは現在、約4つの工場がきびベースのエタノールを作るだけで、大勢はキャッサバベースのエタノール生産である。

砂糖局高官は、E10消費案の承認、また農家へのインセンティブが設けられることがカギであることを示唆。さらに、2007年の砂糖輸出は500万-600万トンとみられているが、方針決定によって来年には700万を超える可能性があるともいう。

米行政管理予算局（OMB）のナッスル局長は24日に米金融専門局CNBCとのインタビューで、連邦政府の歳入が伸び悩んでいることを認識した。金融焦げ付きの増加による経済成長の鈍化によるとの見方を示唆。ただ、政府、民間ともに景気減速を見通しているが、後退には至らないとも述べた。


インタビューにはほかにハバード米大統領補佐官経済担当、ナッスル米大統領経済諮問委員会（CEA）委員長、グティエレス商務長官も参加し、いずれもリセッションに陥ることはないとの見方で一致した。しかし、揃って住宅問題の早期解決は難しいと警告。ハバード補佐官は住宅を政府が最も監視しているセクターとコメントした。一方、ラジアCEA委員長は住宅市場の不振による個人消費への影響はほとんどなく、住宅価格が大きく上昇した後での情勢悪化となったためと説明した。

ロシアの経済開発省広報に23日、小麦輸出関税率を更に引き上げ計画はないと市場で流れている噂を否定した。政府は今月初めに価格上昇抑制を目的に一時的な小麦輸出への課税を決定、関税率を10%に設定した。しかし、組合など関係者のコメントなどから税率が30-50%に引き上げられるとの噂が流れていた。政府は23日遅く、課税が11月17日から来年4月30日まで有効と発表している。

バリックゴールドは24日、同日朝に豪州西武のカノウナ・ベル鉱山で発生した火災について、操業は通常に行われており、金生産に影響を与えることはないとの見通しを示した。火災発生の際、54名の作業員が一時的に坑内に閉じ込められたものの、全員無事に脱出したという。

あるOPEC加盟国代表が匿名でダウジョーンズ社のインタビューに応えたところによると、来月サウジで開かれるOPECサミットの場で加盟国の幾つかが追加増産を提案する可能性を示唆した。今のような市場の状況が続けば、日量50万バレルの増産が協議されることになるという。また、提案国の中にはサウジが含まれるとの見通しも示した。

現時点では増産が必要との意見がある一方で市場には供給が十分にあるとの意見も出ているとした上で、今の価格水準は消費国にとって好ましいものではないと指摘。既に決定している11月1日からの増産だけでは不十分だとした。また、OPECサミットではエクアドルの再加盟が正式に承認されることになるとも述べた。