コスタリカコーヒー局（Icafe）が3日に発表したデータによると、2006/07年度（10月-9月）の同国コーヒー輸出は前年比4.7%増の147万1742袋となった。9月単月の出荷は前年同月を11.8%上回る3万6374袋だったという。

ボドマン米エネルギー長官は3日、米テレビCNBCとのインタビューでセルロースベースのエタノール開発がブッシュ政権の省エネ目標を達成できる唯一の手段だと語った。ブッシュ政権は向こう10年間で国内の石油消費を20%減らすのを狙っている。長官はこのほか、エネルギー需要削減対策としての燃料税引き上げ案を否定。自動車による移動に対する依存度が高い西部の消費者への負担が大きくなる一方、ニューヨーク市などの都市部で車の必要性が低いところでは効果薄という。また、欧州で米国に比べて燃料税が高いことによる経済的な影響も指摘した。

米金融サイトのマーケットウォッチが読者アンケートを行った結果、10月の株式相場暴落を懸念する向きがやや優勢だったと発表した。「多少懸念しており、投資比率を調整している」とする向きが31.29%、「非常に懸念しているとする向き」は21.72%。あわせて僅かにも過半数を占めた。ただ、最も回答率が高かったのは「大して警戒していない」の32.2%。買いのチャンスとの見方も14.8%あったという。今年は「ブラックマンデー」20周年にあたり、同サイトではこれに関連して調査を実施した模様。アンケート結果は1万2037人の回答がベースとしている。

米供給管理協会（ISM）が発表した8月のISM非製造業指数は54.8となり、前月から1ポイント低下した。3月以来の低水準であり、市場予想と比べてもやや低い。新規受注が前月を下回る53.4、受注残が3ヶ月ぶりに拡大・縮小の分岐点となる50を割り込んだ。輸出受注は50ちょうどで増減なしだったことになる。在庫も50.0。一方、雇用は前月の47.9から52.7に改善した。6月以来の高水準。価格指数は66.1で、前月の58.6より高いだけでなく、5月以来の水準にアップである。

豪AWBの幹部が今年度の国内小麦収穫は1200万-1400万トンになるとの見通しを示したことが地元ラジオで報じられた。前年度の980万トンから増加の見方であるが、政府機関ABAREが先月半ばに発表した予測1550万トンより少ない。国内生産のほぼ3分の1を占めるニューサウスウェールズ州を襲った熱波による影響を指摘。AWBの輸出は南部及び西部における収穫が大半を占めている。当初は800万-1000万トンを出荷用に確保する見通しだったが、現時点ではこの半分しか期待できないことも示した。

現地業者が伝えたところによると。イラク北部のキルクーク油田とトルコの輸出港シェイハンを結ぶパイプラインで石油輸送が稼動を再開、現在日量8万4,000バレルのペースで石油輸送が行われているという。シェイハン港の貯蔵施設には530万バレルの石油があり、金曜に締め切られる予定の新規輸出競売を行うのには十分な量だという。

米アイオワ州北部でコーンや大豆の品質低下が伝えられている。地元大学研究員によると、6-7月の降雨不足が8月初めに大雨、9月には霜に見舞われるなど天候不順が要因。貯蔵管理の担当者からは収穫されたばかりの5%もしくはそれ以上にカビ被害が出ているとの報告があるといい、これは通常の2%以上であることを強調した。またカビには有毒性が高い可能性も指摘。マイコトキシン検査を勧告している。アイオワ州はコーン、大豆いずれも全米最大の生産地だ。

ブラジル政府が、国内の2007/08年度農作物作付で砂糖きびが最も伸びていることを示す報告書を発表した。これは政府が4年前に始めた衛星プログラム監視に基づいてのレポート。最大の増反は砂糖きび生産最大のサンパウロ州で、面積にして前年度の360万ヘクタールから420万ヘクタールに拡大としている。2番目のパラナ州、3番目のミナス・ジェライス州でもそれぞれ前年比プラスとなり、国内全体で600万ヘクタールを超えているという。すでに牧草用地を上回ったことも指摘。ただし、大豆や穀物の作付と比べても多いかどうかは不明としている。農家が砂糖きびの作付に意欲的なのも近年のエタノールブームによるものとみられる。

ハリケーン予測の権威として知られるコロラド州立大学のグレイ教授の研究室は2日、今年度のハリケーン発生最終予測を発表、名前の付く熱帯性暴風雨の発生を前回の15個から17個に引き上げた。今後11月末のシーズン終了までに更に4個の熱帯性暴風雨発生を予想している。ハリケーンの発生予想は7個で、今後2個の発生を見越している格好だ。これには9月に熱帯性暴風雨のまま消滅した「カレン」が、シーズン終了後の再評価によりハリケーンに引き上げられるとの予想分を含んでいる。一方、このうちカテゴリー3以上の強力なものはやはり前回4個から3個に引き下げ、今後1個発生する可能性があるとしている。穏やかなラ･ニーニャ現象が継続するとの見方から、今後もハリケーンの活動は平年以上に活発になるという。

全米不動産協会が発表した8月の住宅販売ペンディング指数は前月比6.46%低下した。2ヶ月連続して前月を下回り、また市場が予想していた以上の落ち込み。水準にして85.5と2001年9月の調査開始から最低の水準となった。地域別の指数でも全て前月より低い。ただし、7月分指数が上方修正となり、前月比も速報段階での12.21%低下から10.74%低下に改定。8月はややペースの鈍い下げにとどまった格好になる。8月の指数は前年比で21.49%下がった。

ペンディング指数は最終的な売買契約にはまだ至っていない、現在契約中の中古住宅販売の件数を指数化したもので、住宅販売の先行指標となる。通常1、2ヵ月後には契約が成立、中古住宅販売の数字に反映される。

アンゴラ国営石油会社ソナゴル幹部は2日、ポルトガルで開かれたエネルギーフォーラムでダウジョーンズのインタビューに答え、来年から適用されるOPECの生産割当てについて、日量250万バレルなら受け入れられるとの考えを明らかにした。アンゴラはナイジェリアに次ぐサハラ以南のアフリカ第二の産油国で、今年初めOPECに新規加盟した。現在の生産量は日量約165万バレル、来年には200万バレルまでの生産増が予想されている。日量250万バレルというのはナイジェリアを上回り、クウェートやUAEに匹敵する量となる。関係者の間では、割当は日量200万バレル程度になると予想されている。