アルゼンチン農業局は17日に発表した月次レポートで、国内の2007/08年度大豆作付が前年比2.2%増の1650万ヘクタールになるとの見通しを示した。他の農作物と比べ価格が上昇したことや、今シーズン初期の乾燥気候により小麦作付に影響が出たことを受け大豆へのシフトが進んだことを増加理由に挙げている。農業局が07/08年度の大豆作付の見通しを明かしたのは今回初めて。

また、当局は07/08年度の小麦生産予想を1450万-1530トンとした。前年度は1460万トン。ここ数週間の大雨でイールドが上向くとの見方を示している。コーンの作付予測については前月報告時の395万ヘクタールから400万ヘクタールに引き上げた。

トルコ議会は17日、イラク北部のクルド人武装勢力掃討のため、トルコ軍が向こう一年間イラク領内への進攻を賛成507、反対19の大差で承認した。このところトルコ軍兵士が武装勢力に殺害されるなど、緊張が高まっていることが背景にある。トルコ政府はイラク政府に対し問題解決のための時間を与えるとして、すぐに軍事行動に出る可能性は低いと見られる。

米社会保障局は17日、社会保障年金が4年ぶりの小幅増加にとどまると発表した。2008年の一人あたり支給額は1079ドルで、前年比24ドル、2.3%の増加。2004年に2.1%増となって以来の低い伸びである。昨年の伸び率は3.3%。年金の伸び悩みは7-9月期の消費者物価に連動させた生活コストの調整によるものである。例えば、2006年には15年ぶりの大幅増加となり、これは前年にハリケーン・カトリーナの影響でエネルギー価格が高騰したため。今年も春にエネルギーの値上がりが顕著だったものの、来年の支給額を算出する上での対象期間には下落したために伸び率が低くなった。

ブラジルの砂糖きび生産者協会（Unica）が17日に発表した2007/08年度の同国中部及び南部の砂糖きびに関する最新報告では、生産推定が前回と同じ約4億1500万トンとなっている。砂糖生産が前年度より50万-70万トン減って2510万トン、エタノールは25億-27億ドル増加の188億リットルになると見通している。

協会によると、9月のエタノール生産は前年同月を26.8%上回る29億8000万リットルだった。砂糖は4300万トンで、これは一年前より10.3%多い。

グアテマラコーヒー協会（Anacafe）は、2007/08年度のコーヒー輸出が393万袋になると見通していることを明かした。これはすでに発表済みの06/07年度（374万5893袋）から約4%増加となる。06/07年度の増加率が1割強だったのと比べるとペースはやや緩むのをみている格好だが、それでも出荷の伸びは続く見方。協会は、好天や農家の設備投資などが近年、収穫増加をもたらしているという。ただし、07/08年度の具体的な生産見通しの発表は避けている。

全米小売協会（NRF）が16日に発表した消費者意向調査によると、今年の年末商戦における1人あたりの平均支出額は前年比3.7%増の923.36ドルとなった。昨年の伸び率7.2%の約半分にとどまるとみられ、またNRFが先月に発表した年末商戦売上高見通しで前年を4.0%上回ると見通していたのよりも低い。NRFの幹部は要因として景気停滞を挙げており、業界では客引きを狙った値引き合戦が展開されると見通した。また、通常なら感謝祭の翌日がクリスマスなど年末行事に絡んだ商戦の公式スタートであるが、今年に関してはいつもより早い関連のプロモーションが繰り広げられるとの見方も示している。

10月2-9日に消費者対象に行われたこの調査では、年末予算を占める比率が最も高いのはギフトカードの53.8%となっている。このほか衣料品及び装飾品が50.1%、書籍や音楽CD、DVD、ビデオゲームなどの娯楽品は50.8%と高い比率を占める。消費者は購入の決め手として値引きを挙げる向きが最も多く、次いで品揃え。買い物先で人気が高いのはディスカウントストアや百貨店と前年と変わらない。

ブラジルの国立経済社会開発銀行（BNDES）は16日、国内エタノール産業への2007年出資額を10億レアル以上引き上げ32億レアルにすると発表した。同銀の投資は2010年までに約100のエタノール工場新設に当てられ、また新たな工場が生産量を現行の170億リットルから80億ドル増やすのに寄与するとの見方も示した。ブラジルの砂糖労組データによると、現在あるエタノール工場は325。

中国の農相は16日の議会で、2007年の国内主要穀物生産が5億トンを超える見通しを示した。同相の予想通りとなれば、前年度の4億9745万トンを上回り、4年連続の前年比プラスになる。個別作物の見通しは明かさなかった模様。

リビアのガーネム国営石油会社代表は16日、ダウジョーンズのインタビューに答え、11月にサウジのリヤドで開かれるOPECサミットは、加盟国石油担当相が石油市場について話し合う場になるとの見通しを示した。しかしながら、価格が史上最高値を更新していることを受けて緊急総会を開く予定はないという。また現在の価格上昇は、トルコ軍がイラク北部に侵攻するのではとの懸念によるものだと分析、消費国が要求すればOPECは更なる石油供給を行うが、現時点で石油は市場に十分あるとした。

OPEC幹部が16日にダウジョーンズ社のインタビューに答えたところによると、OPECは顧客が求めれば更に石油供給を増やすことも出来るが、今のところそうした動きは見られていないという。我々は世界市場に十分な量の石油を供給しており、(価格上昇は)投機的な動きと地政学リスクによるものとの見方を示した。顧客とは毎日のように連絡を取っているが、今のところ誰もこれ以上の石油を求めていないとした。また、加盟国石油相は緊急総会を開催する予定は立てておらず、11月にサウジで開かれるOPECサミットで市場の状況について話し合うことになるとものべている。