タイ政府機関である砂糖局高官は23日にブラジルで開かれた業界会議で、将来のタイ砂糖きび生産は政府のエタノール政策、また2007年終わりの選挙次第との見解を示した。同氏によると、タイ政府はエタノール10%を混ぜた燃料E10の使用を検討中。価格下落で砂糖きびの生産意欲に盛り上がりが欠け、活性化も狙ってタイの政界で砂糖きびからのエタノール生産に関心が集まるようになったことを指摘している。タイでは現在、約4つの工場がきびベースのエタノールを作るだけで、大勢はキャッサバベースのエタノール生産である。

砂糖局高官は、E10消費案の承認、また農家へのインセンティブが設けられることがカギであることを示唆。さらに、2007年の砂糖輸出は500万-600万トンとみられているが、方針決定によって来年には700万を超える可能性があるともいう。

米行政管理予算局（OMB）のナッスル局長は24日に米金融専門局CNBCとのインタビューで、連邦政府の歳入が伸び悩んでいることを認識した。金融焦げ付きの増加による経済成長の鈍化によるとの見方を示唆。ただ、政府、民間ともに景気減速を見通しているが、後退には至らないとも述べた。


インタビューにはほかにハバード米大統領補佐官経済担当、ナッスル米大統領経済諮問委員会（CEA）委員長、グティエレス商務長官も参加し、いずれもリセッションに陥ることはないとの見方で一致した。しかし、揃って住宅問題の早期解決は難しいと警告。ハバード補佐官は住宅を政府が最も監視しているセクターとコメントした。一方、ラジアCEA委員長は住宅市場の不振による個人消費への影響はほとんどなく、住宅価格が大きく上昇した後での情勢悪化となったためと説明した。

ロシアの経済開発省広報に23日、小麦輸出関税率を更に引き上げ計画はないと市場で流れている噂を否定した。政府は今月初めに価格上昇抑制を目的に一時的な小麦輸出への課税を決定、関税率を10%に設定した。しかし、組合など関係者のコメントなどから税率が30-50%に引き上げられるとの噂が流れていた。政府は23日遅く、課税が11月17日から来年4月30日まで有効と発表している。

バリックゴールドは24日、同日朝に豪州西武のカノウナ・ベル鉱山で発生した火災について、操業は通常に行われており、金生産に影響を与えることはないとの見通しを示した。火災発生の際、54名の作業員が一時的に坑内に閉じ込められたものの、全員無事に脱出したという。

あるOPEC加盟国代表が匿名でダウジョーンズ社のインタビューに応えたところによると、来月サウジで開かれるOPECサミットの場で加盟国の幾つかが追加増産を提案する可能性を示唆した。今のような市場の状況が続けば、日量50万バレルの増産が協議されることになるという。また、提案国の中にはサウジが含まれるとの見通しも示した。

現時点では増産が必要との意見がある一方で市場には供給が十分にあるとの意見も出ているとした上で、今の価格水準は消費国にとって好ましいものではないと指摘。既に決定している11月1日からの増産だけでは不十分だとした。また、OPECサミットではエクアドルの再加盟が正式に承認されることになるとも述べた。

エクアドルのチリボガエネルギー相は23日、ダウジョーンズのインタビューに答え、OPECがエクアドルの加盟復帰を正式に認めたことを明らかにした。エクアドルが申請を出して2週間後の23日付で、復帰を認めるレターを送ったという。エクアドルは1992年にOPECを脱退したが、同国は正式に脱退したわけではないと主張、OPECに対して残っている加盟料など500万ドルの支払い義務も支払う用意があるとしていた。

エネルギー相はウィーンのOPEC本部に赴き、法的な手続きについて詳細を確認するという。エクアドルはまた、来月にサウジで開かれているOPECサミットに、コレア大統領が出席することも求めている。エクアドルは日量50万バレル以上を生産する南米の有力産油国.

パキスタン農務省は23日、11月に始まる2007/08年度の小麦生産目標を2400万トンと設定したことを明かした。06/07年度は2330万トンと過去最高を記録したが、来年度にはさらなる増加を見込んでいる格好。灌漑用水が十分にあるかがカギとしながらも、品質の高い種子使用にも触れてイールド上昇を見通しているともいう。政府はまたイールド改善のために12月に15万トンの肥料を輸入する意向を示した。

作付は例年通り11月半ばに始まるとみられる。収穫は通常5月半ばに終わる。パキスタンの年間需要は2100万トン。

ブラジル産砂糖、世界一割安のタイトル失う
[砂糖]
ブラジル顧問会社JOBエコノミアは、ブラジル産砂糖が生産及び輸出に関連するコストが増えているために世界一割安とのタイトルを失ったとする調査結果を発表した。現在はグアテマラ、オーストラリアとともに1トンあたり230-250ドルという。生産者サイドでは砂糖及びエタノールビジネスへの投資拡大に伴って機材価格が上がっている。輸出業者にとっては対ドルでのブラジル・レアル上昇が痛手としており、また輸送コストの増加も指摘している。

ただ、世界のブラジル産需要は引き続き堅調との見解を表明。同時にブラジルでは増反余地があるとして、コスト負担による影響は農家の採算が落ちる以外にほとんどないとも見通している。

ワールドゴールドカウンシル（WGC）のインベストリサーチ責任者はダウジョーンズとのインタビューの中で、価格のボラティリティーが比較的低い状況が続くなら、10-12月期の金現物需要は堅調さを維持するとの見通しを示した。先物市場を含まない金の現物需要の中で、宝飾需要が全体の70%、工業需要が12%、残りをETFやコインや金塊といった投資需要が占めるとした上で、クリスマスやヒンドゥー教の祭礼シーズン、インドの婚礼シーズンにあたる10-12月期はもっとも現物需要が活発と指摘している。

もっとも、価格のボラティリティーが上昇すれば、人々は価格が下がるまで購入を控えようとする行動に出るため、需要が伸び悩む可能性があるとしている。WGCが同日に発表したレポートによると、7-9月期の金価格のボラティリティーは11.4%と、4-6月期の12.3%からやや低下している。金のボラティリティーは他の商品市場に比べ低く、もし10-12月期も10%から12%の間にとどまるようなら宝飾需要も好調さを持続するという。

ウガンダのコーヒー輸出業者大手幹部は24日の米通信社ダウ・ジョーンズとのインタビューで、先週から主要生産地の中部及び東部で大雨に見舞われており、2007/08年度の収穫に支障をきたしていると述べた。地域によっては洪水が発生し、橋や道路が閉鎖となっており、移動が不可能な状況にあることも伝えている。同氏は、雨が早期に降り止まないようではコーヒー開発局の生産予測160万袋に到達しないともコメント。中部と東部あわせて国内生産の半分以上を占める。

インドネシアのプルノモエネルギー相は23日、2009年まで国内石油製品価格を引き上げる予定はないとの見方を示した。国際石油価格の動向を予想するのは困難だが、同国は石油価格が1バレルにつき1ドル上昇するたびに3.3兆ルピア(36万ドル)の歳入が増えることから、国内価格維持のため補助金を使っても財政に問題はないという。同国は2005年10月に国際価格の上昇に伴い国内石油製品価格を2倍以上に引き上げている。