米コネチカット州の司法長官が3大格付け会社に対して召喚令状を発行していたことを明かした。召喚は10月10日付けといい、各格付け会社が業界で優位なことを利用して不当に価格を吊り上げたり、独占禁止法に抵触するビジネスを行ったりといった疑惑調査に絡むものという。

具体的にどんな調査を行うのかは不明だが、サブプライムローンの問題悪化以来、市場の内外で格付け会社の責任が指摘されている。なお、召喚令状を受けたスタンダード・アンド・プアーズ、ムーディーズ・インベスターズ・サービシズ、フィッチ・レーティング・サービスの3社からコメントは聞かれていない。

アルゼンチン紙報道によると、穀物主要生産地であるサンタフェ州において、トラック運転手が26日、48時間ストライキを始めた。穀物輸送に関する書類に走行距離とコストを記載、運転手に対するフィーを明確にすることを求めてのストで、要請が受け入れられない場合は来週も続行するという。トラック運転手は7月にもコスト問題を巡ってストを行ったが、州政府が透明性を高めるための措置を講じたことで解決した。

米国勢局は26日、国内の住宅所有率が約4年ぶりの低水準になったと発表した。当局の四半期ごとの調査によると、7-9月期の季節調整済み住宅所有率は68.1。2003年4-6月期につけた水準と同じだ。前期からは0.2ポイント低下。所有率はこれで4四半期連続して前期を下回った。昨年7-9月期は68.9だった。

地域別にみると、季節調整前で西部が63.5と最も低い。次いで北東部の65.2。いずれも前期から下がっている。一方、南部が70.1、中西部は71.9とそれぞれ全国トレンドより高く、また前四半期との比較でも上昇した。4市場とも前年比較では低下。

7-9月期の全住宅件数が1億2818万9000戸となり、これは前年同期に比べて1.6%増加した。入居率が前年を0.6%上回る1億1029万9000戸。しかし、これは賃貸が増加したためで、所有は0.6%減少した。空室率は賃貸、販売いずれも前年より増加した。

ベトナム統計局は26日、10月のコーヒー輸出が5万トン、83万3333袋と推定されることを発表した。前年同月に比べて28.2%減少という。当局はまた、9月の出荷を当初の推定4万トン（66万6666袋）から3万8000（63万3333袋）に下方修正した。

伊石油大手Eni社は26日、ナイジェリアにあるミストラス石油施設が武装グループの攻撃を受けたことを明らかにした。グループは施設に接近したものの、侵入することはなかったという。ミストラスは石油の生産、貯蔵、出荷を行う海上施設で、オコノおよびオクポノ油田の石油を中心に日量5万から6万バレルを生産している。この攻撃でEni側に負傷者は出ていないが、施設への被害などの詳細はまだ明らかになっていない。

南アフリカのゴールドフィールズ、産金コストが大幅に上昇
[メタル]
南アフリカの産金大手ゴールドフィールズ社が25日に発表した決算報告によると、同社の7-9月期金生産は100万1,000オンスと前期から1万4,000オンス、前年同期比では4,000オンス減少した。産金コストは1オンス当たり435ドルと前期より30ドル、前年同期より85ドル上昇した。南アフリカ国内の労働コストの上昇と豪州やガーナの鉱山の生産が減ったのが主な要因という。また、現時点でヘッジは行っていないという。

ゴールドフィールズのほか、アングロゴールド・アシャンティ、ハーモニーゴールドの南アフリカ主要3鉱山は今年7月、鉱山労働者組合との交渉の結果組合員に対して8.5%の賃上げを行うことで合意している。

米政府は25日、イランに対して新たな制裁を行う意向を明らかにした。ライス国務長官とポールソン財務長官は共同会見で、イランが依然として核開発問題に関する米国との開かれた話し合いを拒否、イラク国内のシーア派テロ組織、アフガニスタンのタリバン、レバノンにおけるヒズボラ、パレスチナガザ地区のハマスを支援しているほか、ミサイルの輸出も続けていると非難。イラン革命防衛隊（IRGC）やイラン国営銀行3行に対して米国内の資産凍結などの経済制裁を行うとした。

オーストラリアの気象局は25日、クイーンズランド州南部やニューサウスウェールズ州の中部及び北部において11月から来年1月にかけて例年以上の降雨予報が出ていることを明かした。これまでは干ばつ被害に見舞われていた地域である。このため、各地では冬穀物の収穫が始まったばかりであるが、クイーンズランドなどでは遅れて作付された分の刈り入れが遅れる可能性を指摘。また、降雨はすでに熟した作柄に悪影響を及ぼし、飼料向けにしかならないかもしれないとの見方を示している。ラニーニャ現象により少なくとも来年初めまで異常気象が続くとコメント。11月から1月にかけての気温も平年以上になると見通している。

国際穀物理事会（IGC）は25日に発表した世界の2007/08年度穀物生産推定で、小麦を6億190万トンとした。前回報告より50万トン引き上げた。前年度から1.9%増加の見方である。ロシアとカザフスタンをそれぞれ100万トン上方修正し、アルゼンチンもやや引き上げた。米国は120万トンの下方修正。欧州連合（EU）は90万トン引き下げ、フランス、ドイツ、英国と3大生産国全て前回報告より低めの推定にした。2008/09年度については、前回報告と同じく作付が前年度から3%増えると予想しており、面積にして2億2000万ヘクタールになるとの見方を示した。北米、EU、旧ソ連諸国での増反を見込んでいるという。

2007/08年度の世界コーン生産推定は7億6550万トンから7億6570万トンに小幅の修正を行った。前年比較で1.0%増をみている格好だ。主要生産国で修正となったのは米国で100万トン、ウクライナ20万トンそれぞれ引き上げ。フランスも前回報告より10万トン多めにみているが、ハンガリーは40万トン引き下げとなった。

OPECのエル・バドリ事務総長は25日、ウォールストリートジャーナル・アジア版のインタビューに答え、OPECは日量50万バレルの追加増産についていかなる協議もしていないことを明らかにした。市場では11月にサウジで開かれるOPECサミットの場で追加増産が決定されるとの見通しが出ていたが、これを否定した格好となる。

生産コストは世界平均で53%も上昇しており、1バレル90ドルの価格でも産油国はぼろ儲け出来るわけではないと強調。OPECは米国や世界経済のスローダウンを懸念しているが、それは石油価格の上昇によって生じているのではないとした。また、現在1日に8,500万バレルの石油が取引されているのに対し、ペーパー市場では15億バレルもの取引があると、市場参加者が多すぎることへの不満も顕わにした。