グリーンスパン前米連邦準備理事会（FRB）議長は29日にバミューダで開かれたヘッジファンド会議で講演し、石油高がインフレを抑制する可能性を示唆する発言をした。グリーンスパン氏は、石油価格の高騰によって経済性的な影響は明らかにあると指摘。ただし、価格上昇のために石油依存から抜け出さざるを得なくなるかもしれないといい、このため経済活動の拡大も抑えられるとのシナリオを取り上げた。

米住宅市場については依然として慎重だった。新築住宅のストックに縮小サインはないと断言し、業者は販促策として値引きを続けているともコメント。米国が景気後退に陥る確率は5割未満としながら、今年初めと比べればリスクは高まっているとの最近の見解を繰り返した。

メキシコ国営石油会社（Pemex）は29日、悪天候による施設の閉鎖で一時的に日量60万バレルの石油生産が停止していることを明らかにした。Pemexが運営するメキシコ湾の海上油田では先週、発達した低気圧に伴う強風によって施設から海中に投げ出されるなどで最低でも職員18名が死亡する事故が起きており、主要輸出港からの出荷が停止していた。Pemexの広報担当者は、火曜までに通常の状態に戻るとしている。

ウガンダのコーヒー輸出大手幹部は29日に米通信社ダウ・ジョーンズとのインタビューで、24日から国内中部及び東部の主要生産地で晴天が続いており、コーヒーの熟成や乾燥に寄与していると語った。特にここ2、3日は中部のロブスタ種生産地で快晴となっており、収穫への貢献が見込まれるという。ウガンダでは35年ぶりといわれる大雨に見舞われており、収穫にも大きく影響している。

インドの油種産業貿易中央機関（COOIT）は28日、2007/08年度の大豆生産見通しを9月に発表した初回予測での860万トンから946万トンに引き上げた。前年比で18.8%増えるとみている。油種全体で前年比25.1%増の1683万トンになると見通しており、これは1515万トンから上方修正。

スーダンエネルギー鉱物省の事務方トップはザウヤ・ダウジョーンズのインタビューに答え、OPECへの参加についてそれほど積極的ではないことを明らかにした。OPECに加盟すれば、豊かな国として認識されるようになるだろうが、それなりに負担も増えるという。スーダンとOPECは、昨年に新規加盟について話し合っている。

スーダンの現在の産油量は日量51.5万バレルとそれほど多いわけではなく、同国の発展のためにも石油資源は必要不可欠との考えをしめした。また、埋蔵量は50億バレルに上ると推定されることも認め、テクニカルデータから更なる油田発見が期待できるとした。今のところどの程度掘削を開始できるのかは不明だが、我々は更に開発を進め、生産を増やす予定とも述べた。

米コネチカット州の司法長官が3大格付け会社に対して召喚令状を発行していたことを明かした。召喚は10月10日付けといい、各格付け会社が業界で優位なことを利用して不当に価格を吊り上げたり、独占禁止法に抵触するビジネスを行ったりといった疑惑調査に絡むものという。

具体的にどんな調査を行うのかは不明だが、サブプライムローンの問題悪化以来、市場の内外で格付け会社の責任が指摘されている。なお、召喚令状を受けたスタンダード・アンド・プアーズ、ムーディーズ・インベスターズ・サービシズ、フィッチ・レーティング・サービスの3社からコメントは聞かれていない。

アルゼンチン紙報道によると、穀物主要生産地であるサンタフェ州において、トラック運転手が26日、48時間ストライキを始めた。穀物輸送に関する書類に走行距離とコストを記載、運転手に対するフィーを明確にすることを求めてのストで、要請が受け入れられない場合は来週も続行するという。トラック運転手は7月にもコスト問題を巡ってストを行ったが、州政府が透明性を高めるための措置を講じたことで解決した。

米国勢局は26日、国内の住宅所有率が約4年ぶりの低水準になったと発表した。当局の四半期ごとの調査によると、7-9月期の季節調整済み住宅所有率は68.1。2003年4-6月期につけた水準と同じだ。前期からは0.2ポイント低下。所有率はこれで4四半期連続して前期を下回った。昨年7-9月期は68.9だった。

地域別にみると、季節調整前で西部が63.5と最も低い。次いで北東部の65.2。いずれも前期から下がっている。一方、南部が70.1、中西部は71.9とそれぞれ全国トレンドより高く、また前四半期との比較でも上昇した。4市場とも前年比較では低下。

7-9月期の全住宅件数が1億2818万9000戸となり、これは前年同期に比べて1.6%増加した。入居率が前年を0.6%上回る1億1029万9000戸。しかし、これは賃貸が増加したためで、所有は0.6%減少した。空室率は賃貸、販売いずれも前年より増加した。

ベトナム統計局は26日、10月のコーヒー輸出が5万トン、83万3333袋と推定されることを発表した。前年同月に比べて28.2%減少という。当局はまた、9月の出荷を当初の推定4万トン（66万6666袋）から3万8000（63万3333袋）に下方修正した。

伊石油大手Eni社は26日、ナイジェリアにあるミストラス石油施設が武装グループの攻撃を受けたことを明らかにした。グループは施設に接近したものの、侵入することはなかったという。ミストラスは石油の生産、貯蔵、出荷を行う海上施設で、オコノおよびオクポノ油田の石油を中心に日量5万から6万バレルを生産している。この攻撃でEni側に負傷者は出ていないが、施設への被害などの詳細はまだ明らかになっていない。