エクアドルのチリボガエネルギー相は23日、ダウジョーンズのインタビューに答え、OPECがエクアドルの加盟復帰を正式に認めたことを明らかにした。エクアドルが申請を出して2週間後の23日付で、復帰を認めるレターを送ったという。エクアドルは1992年にOPECを脱退したが、同国は正式に脱退したわけではないと主張、OPECに対して残っている加盟料など500万ドルの支払い義務も支払う用意があるとしていた。

エネルギー相はウィーンのOPEC本部に赴き、法的な手続きについて詳細を確認するという。エクアドルはまた、来月にサウジで開かれているOPECサミットに、コレア大統領が出席することも求めている。エクアドルは日量50万バレル以上を生産する南米の有力産油国.

インドネシアのプルノモエネルギー相は23日、2009年まで国内石油製品価格を引き上げる予定はないとの見方を示した。国際石油価格の動向を予想するのは困難だが、同国は石油価格が1バレルにつき1ドル上昇するたびに3.3兆ルピア(36万ドル)の歳入が増えることから、国内価格維持のため補助金を使っても財政に問題はないという。同国は2005年10月に国際価格の上昇に伴い国内石油製品価格を2倍以上に引き上げている。

ナイジェリアのOPEC代表団のメンバーは19日、ダウジョーンズ社のインタビューに答え、価格高騰が続けば消費国の需要低下を招くとの懸念を表明、現在の高価格を支持しない意向を明らかにした。もっとも、価格は投機的な動きによるもので、需要と供給を反映していないとし、生産を増やす理由は見当たらないと追加増産の可能性は否定した。