OPECのエル・バドリ事務総長は25日、ウォールストリートジャーナル・アジア版のインタビューに答え、OPECは日量50万バレルの追加増産についていかなる協議もしていないことを明らかにした。市場では11月にサウジで開かれるOPECサミットの場で追加増産が決定されるとの見通しが出ていたが、これを否定した格好となる。

生産コストは世界平均で53%も上昇しており、1バレル90ドルの価格でも産油国はぼろ儲け出来るわけではないと強調。OPECは米国や世界経済のスローダウンを懸念しているが、それは石油価格の上昇によって生じているのではないとした。また、現在1日に8,500万バレルの石油が取引されているのに対し、ペーパー市場では15億バレルもの取引があると、市場参加者が多すぎることへの不満も顕わにした。

あるOPEC加盟国代表が匿名でダウジョーンズ社のインタビューに応えたところによると、来月サウジで開かれるOPECサミットの場で加盟国の幾つかが追加増産を提案する可能性を示唆した。今のような市場の状況が続けば、日量50万バレルの増産が協議されることになるという。また、提案国の中にはサウジが含まれるとの見通しも示した。

現時点では増産が必要との意見がある一方で市場には供給が十分にあるとの意見も出ているとした上で、今の価格水準は消費国にとって好ましいものではないと指摘。既に決定している11月1日からの増産だけでは不十分だとした。また、OPECサミットではエクアドルの再加盟が正式に承認されることになるとも述べた。