米エネルギー省情報局（EIA）のカルーソ局長は31日、ロンドンの石油会議で講演を行い、石油生産余力の不足や原油と石油製品在庫の低迷などにより、消費国の需給は冬の需要期に向けて非常にタイトになるとの見通しを示した。

産油国の生産余力に関しても、そのほとんどが米国の製油所に適していない重質油を産するサウジに偏っているとし、対策を講じる余裕がほとんどないとした。また、地政学リスクや投機的な動きが価格に影響しているのは確かだが、ファンダメンタルズが強くなければここまで（の上昇）に至っていないと指摘、需給逼迫が今の状況を作り出していることを改めて強調した。

国際エネルギー機関（IEA）の田中事務局長は30日、ロンドンで開かれている石油会議で、新たなエネルギー供給を確保するため2030年までに世界で5兆ドルの投資が必要との試算を明らかにした。これは来週に発表される世界エネルギーアウトルックに掲載される内容を明らかにしたもので、昨年4兆3,000億ドルと推定したのから大幅に引き上げている。

生産能力の増加は、需要を後追いしているに過ぎないと指摘。また石油埋蔵は十分にあるものの、開発投資や技術、労働力、テクノロジーの発達が十分ではないため、タイミング良く十分な量の原油を生産するには至っていないと、目先の供給確保に絶対的な自信が持てないことを示唆した。

中国国家開発改革委員会は独自ホームページにおいて、国内のエタノール生産を2010年までに160万トン削減する計画を発表した。国内の生産過剰を理由に挙げており、年間生産能力が3万トン以下の工場を閉鎖することで減産を実施するという。ただし、現行の生産規模には触れていない。