OPECのエル・バドリ事務総長は21日、訪問先のロシアで記者団の質問に答え、24日に開かれるOPECの緊急総会について、生産方針に関しては何一つ決まってはいないと、大幅減産の推測が一人歩きしている状況に警告を発した。我々は非常に高い価格も、低い価格水準も良しとしていないと発言。また、減産に関しては白紙としながらも年末から来年の第1、第2四半期にかけて供給過剰の状態が続くとの見通しも示した。また、ロシア側との会談の中で、同国に減産を要請することはなかったことも述べた。

イランのノザリ石油相は21日、カタールのアティーヤ石油相、ロシアのエネルギー大手ガスプロムのミラー代表との会談後の記者会見で、3国が天然ガスのOPEC形式の機構を設立することで合意したことを明らかにした。設立の主な目的は技術協力にあり、ミラー代表はこれによって開発や精製、販売などの発展が期待できると述べている。また、需要が増加する中、生産国は開発技術を高める必要があるとも述べた。

ノルウェー石油省の報道官は21日、ダウジョーンズの取材に対し、現時点では石油価格の下落を食い止めるための減産は検討していないことを明らかにした。これは、OPECのヘリル議長がアルジェリアの国営紙で非OPEC諸国にも協調減産を呼びかけていくとの意向を示したことを受けてのもの。ノルウェーは世界第5の石油輸出国。

国際エネルギー機関（IEA）の田中事務局長は20日、OPECが24日の緊急総会で生産量について決定を下す前に、非 OECD諸国の需要を考慮に入れることを望むとの見解を示した。非OECD諸国の需要が大幅に落ち込んでいる兆候は見られておらず、これが今後の鍵を握ると指摘。大幅な減産は価格を押し上げる可能性があり、世界経済にも影響するとの懸念を示した。

イラクのアラムリOPEC代表は20日、最近の価格下落は同国によって好ましくないもので、24日の緊急総会では然るべき対策を打ち出さなければならないと述べた。現在の価格水準は、国内の開発投資計画には適していないという。また、現時点において加盟国の高官が減産量がどの程度になるかを示唆すべきでないと、様々な推測が横行している状態に警告を発した。