バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長は14日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙に寄稿し、政府と議会がまずしなければならないことは金融市場への信頼を取り戻すことと記した。「回復に向けた下準備」と題した論調では、過去同様に、現行の問題の根源は投資家や消費者一般による金融機関や市場に対する信頼の欠乏と指摘。この結果、消費者や企業に影響が広がったといい、金融市場の安定かなくして経済は機能しないとコメントしている。

バーナンキ議長は、同日にFRBや財務省など金融当局が発表した金融対策の効果に自信をみせ、また、米国だけでなく世界的に対応していることを評価した。一方で、将来の問題回避のためにも長期的な改革に着手する必要と強調している。包括的な管理システムの見直し、この2年間で表面化した規制状況に関するギャップに焦点を当てなければならないと指摘した。

ポールソン米財務長官は14日の記者会見で、7000億ドルの金融安定化法に基づいて2500億ドルを金融機関の優先株購入に当てると発表した。まずシティグループやJPモルガン・チェースなど大手9社に公的資金を注入し、後で地方銀行などにも順次広げていく計画。メディア報道では大手9社に1250億ドル割り当ての見通しとなっているが、ポールソン長官は資金注入は数週間後でなく数日以内に行うとだけ述べ、規模についての言及は避けた。

また、金融対策の一環として米連邦準備理事会（FRB）によるコマーシャルペーパー購入を今月27日に始めるという。一方、米連邦預金保険公社（FDIC）は銀行間融資などの全額保証を行うほか、銀行預金の保障上限を一時撤廃する。

ブラジルの農業顧問セレレスは13日、2008/09 年度の国内大豆作付が始まったことを伝えた。同社によると、10日時点で3%終わり、過去5年平均の2%を上回る。生産最大のマットグロッソ州で5%、2位のパラナ州で3%ともいう。

一方、大豆の先渡し販売については、2007/08年度産が93%制約済みとなり、これは過去5年平均の97%より低いと記した。2008/09年度産は 17%売却し、過去5年平均の24%を大きく下回る。世界的に価格変動が激しく、販売にも影響を及ぼしていることを理由に挙げた。

中国商務省が13日にWEBサイト上で明らかにしたところによると、同国は2008年度の非政府部門の原油輸入割当を 2,200万トン(日量44.3万バレル)に設定したことを明らかにした。前年の1,915万トンから14.9%の引き上げとなる。2001年にWTOに加入した際、同国は非政府部門の輸入枠を年間15%増加させることを約束している。現時点で同国の輸入の90%は、政府系石油会社4社によって行われている。

フランス農林水産省は13日、2008/09年度穀物生産を前年比16.7%増の6940万トンと見通していることを発表した。作付面積が前年度を49万4000ヘクタール上回る958万ヘクタールとなったことが生産を押し上げるという。また、同省は従来推定より10万トン引き上げた。

最も規模の大きい軟質小麦生産を前月時点での3710万トンから3690万トンに引き下げた。しかし、前年比較は19.9%増と高い伸びの見方に変わらない。一方、コーン生産については1485万トンから1510万トンに上方修正し、前年比4.3%増を見越している。

中国国家開発改革委員会（NDRC）は13日、2009年のコーンと小麦輸入枠を据え置くと発表した。コーンは720万トン、小麦964万トンという。

カタールのアティーヤ石油相は12日、ダウジョーンズの電話インタビューに答え、世界は壊滅的な経済状況にあるとした上で、来月のOPEC緊急総会開催を支持する意向を示した。OPECは石油価格の急落と世界的な株安を協議するにあたり、非常に困難な状況にあるとも述べたが、減産の有無については明言を避けた。