OPECのエル・バドリ事務総長は21日、訪問先のロシアで記者団の質問に答え、24日に開かれるOPECの緊急総会について、生産方針に関しては何一つ決まってはいないと、大幅減産の推測が一人歩きしている状況に警告を発した。我々は非常に高い価格も、低い価格水準も良しとしていないと発言。また、減産に関しては白紙としながらも年末から来年の第1、第2四半期にかけて供給過剰の状態が続くとの見通しも示した。また、ロシア側との会談の中で、同国に減産を要請することはなかったことも述べた。

米連邦準備理事会（FRB）は21日、マネーマーケットファンド（MMF）へ短期的な流動性を供給する制度を発表した。 FRBが設立したマネーマーケット・インベスター・ファンディング・ファシリティー（MMIFF）は、MMFから譲渡性預金やコマーシャルペーパーを買い取る事業体。ここ数週間、MMFなどの売却が困難で、短期金融市場での資金調達が厳しくなっていることから、MMIFFを設けることで対応することに決めたという。

イランのノザリ石油相は21日、カタールのアティーヤ石油相、ロシアのエネルギー大手ガスプロムのミラー代表との会談後の記者会見で、3国が天然ガスのOPEC形式の機構を設立することで合意したことを明らかにした。設立の主な目的は技術協力にあり、ミラー代表はこれによって開発や精製、販売などの発展が期待できると述べている。また、需要が増加する中、生産国は開発技術を高める必要があるとも述べた。

ルワンダのコーヒー局Ocir Caféは21日、2008/09年度のコーヒー生産推定を従来の2万9000トンから2万3000トンに引き下げたことを発表した。収穫は3月に始まったが、天候要因から当初見越していたほど振るわないといい、生産全体に影響するとコメントしている。下方修正でも前年度の生産1万4000トンから増加であるが、肥料など設備投資から期待していた豊作にはならないともいう。

ノルウェー石油省の報道官は21日、ダウジョーンズの取材に対し、現時点では石油価格の下落を食い止めるための減産は検討していないことを明らかにした。これは、OPECのヘリル議長がアルジェリアの国営紙で非OPEC諸国にも協調減産を呼びかけていくとの意向を示したことを受けてのもの。ノルウェーは世界第5の石油輸出国。

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は20日に下院予算委員会で証言し、新たな景気刺激策を取り入れることに支持を表明した。議長は夏まで二次的な景気対策には否定的だったが、金融危機を受けた経済成長の鈍化を背景にスタンスが変わった格好となる。議長は景気後退を言及することはなかったが、景気が向こう数四半期弱含み、また減速が長引く可能性も示唆した。

米カンファレンスボードが発表した9月の景気先行指数は前月から0.3%上昇して100.6だった。予想外の前月比プラス。一方、8月の指数前月比が速報段階での0.5%低下から0.9%低下に改定となった。

景気先行指数は過去に発表された10の景気に先行するとされる経済指標から算出される。9月は6つの指標が指数上昇に寄与し、貢献度の大きい順からマネーサプライ、消費者期待指数、長短金利差、小売業者業績、非防衛資本財新規受注、消費財新規受注。マイナス要因は建築許可、失業保険新規申請件数、株価、製造業週平均労働時間だった。

景気一致指数は0.5%下がり、景気遅行指数が前月より0.2%低い。

ウクライナ農務省は20日、2008年の穀物生産推定を100万トン引き上げて4970万トンに改定したことを発表した。前年比69.6%増加の見方である。コーンの生産が事前見通しを上回るといい、上方修正の理由にした。

国際エネルギー機関（IEA）の田中事務局長は20日、OPECが24日の緊急総会で生産量について決定を下す前に、非 OECD諸国の需要を考慮に入れることを望むとの見解を示した。非OECD諸国の需要が大幅に落ち込んでいる兆候は見られておらず、これが今後の鍵を握ると指摘。大幅な減産は価格を押し上げる可能性があり、世界経済にも影響するとの懸念を示した。

イラクのアラムリOPEC代表は20日、最近の価格下落は同国によって好ましくないもので、24日の緊急総会では然るべき対策を打ち出さなければならないと述べた。現在の価格水準は、国内の開発投資計画には適していないという。また、現時点において加盟国の高官が減産量がどの程度になるかを示唆すべきでないと、様々な推測が横行している状態に警告を発した。