米連邦準備理事会（FRB）は6日、流動性供給制度での資金供給額を1500億ドルに増やすことに決めたと発表した。当局はまず本日、拡大した規模で85日間の融資入札を実施した。結果は7日に発表する。FRBはこのほか、準備預金への利払いを始めることも明かした。

米資源管理局（MMS）の発表によると、ルイジアナ州に上陸したハリケーン「グスタフ」並びにテキサス州に上陸した「アイク」の影響で、6日の米東部12時 30分現在メキシコ湾の海上プラットフォーム94ヶ所が稼動を停止している。3日の116ヶ所から減少、リグは全て稼動を再開した。これに伴ってメキシコ湾全体の46.2%にあたる日量 60万679バレルの石油生産と40.6%にあたる30億100万立方フィートの天然ガス生産が停止している。3日の62万6,045バレル、33億 300万立方フィートからそれぞれ生産が回復した。

ダウジョーンズが6日に発表した調査結果によると、9月のOPEC産油量は日量3,221万5,000バレルと前月から 33.4万バレル減少した。イラクの生産が11万バレル、ナイジェリアが10万バレル減ったほか、サウジが7.5万バレル、イランが5.0万バレル、ベネズエラが3.5万バレルそれぞれ減産となった。一方、アルジェリアは6.0万バレル増加した。OPECは先月9日に開いた総会で、イラクとインドネシアを除く11カ国で実質50万バレル程度の減産を表明している。

フィリピン農務省は6日、農家からのイエローコーン買い取り価格を15%引き上げて1キログラム11.50フィリピンペソとすることを承認した。また、政府はさらに農家が求めている13ペソに引き上げる方向で検討しているという。政府は地元農家の収入拡大と増産を狙った価格改定という。

米下院は3日午後、1日夜に上院通過した金融安定化法案の採決を行い、賛成263、反対171で可決した。大統領の署名によって法案は成立となる。

株式市場では朝方から相場反発となっていたが、投票が始まってから一段と上昇した。しかし、可決となるのを受けて急速に伸び悩んでいる。

米供給管理協会（ISM）によると、9月の非製造業(サービス)NMI指数は50.2となった。前月の50.6より低いが、好不調の分岐点である50は僅かにも超えた。ビジネス指数は51.6から52.1に上昇し、やはり2ヶ月続けて50を上回っている。

新規受注が50.8と、5月以来で50台に乗せた。輸出用受注も50.5で、3ヶ月ぶりに節目を超えている。しかし、雇用が3ヶ月ぶりの低水準である 44.2に下がった。雇用は今年に入って4月以外50を超えたことがない。受注残は前月の49.0から46.5に下がり、これは1月以来の低水準だ。在庫は前月に53.5だったのが、45.5と縮小を示す圏内に4月以来で転落。集荷は前月の55.5から53.5に下がった。

価格指数は前月の72.9を下回る70.0だった。6月に84.5で過去最高を更新してから前月比低下が続いて、9月は2月以来の低水準。ISMも、業者から燃料や商品価格について前向きなコメントが相次いだことを認識している。その一方で、市場環境や経済に対する懸念が根強いことを指摘した。

ナイジェリア石油天然ガス労働者組合（Nupeng）は3日、米石油メジャーシェブロンの同国菜施設におけるスト実施計画を延期することを明らかにした。経営側が全ての問題点を明らかにするための話し合いを提案したのに応えたもので、来週水曜までに話し合いを行い、その結果によって(スト実施を)決定するという。Nupengは先月23日、シェブロンにおける労働者の雇用契約の規格化を求め政府に対し14日間のストを行うと警告していた。

米労働省が発表した9月の非農業雇用数は前月比15万9000人減った。9ヶ月連続マイナスとなり、しかも、2003年3月以来の大幅減少。市場予想も上回った。雇用は今年に入ってあわせて76万人減少し、月平均8万4000人のマイナスである。前月時点での月平均7万5000人より多い。なお、8月の前月比が速報段階での8万4000人から7万3000人に下方改定となった。一方、7月分は従来推定より7000人多い6万7000人に修正。

9月は民間だけに絞ると16万8000人、昨年12月から10ヶ月連続の減少となった。また、9月はこの間で最大のマイナス。2003年3月以来の大きな落ち込みである。カテゴリー別でも、前月に続いてほぼ軒並み前月比マイナスだった。

鉱業や建設を含めた製造業全体の雇用は7万7000人減った。18ヶ月連続ダウンで、3ヶ月ぶりの大幅マイナス。製造業だけだと5万1000人減少で、前月の解雇ペースよりややスローダウンした。耐久財で前月を下回る減少となったのが背景にある。反面、非耐久財は前月以上に落ち、また製造業全体はこれで 27ヶ月連続減少である。

耐久財が3万7000人、10ヶ月続けて前月から減少。自動車および部品や金属製品、家具、木製品などでの需要ダウンが目立った。耐久財で増加したのは一次金属と一部ハイテク関連だ。非耐久財が前月を1万4000人下回った。食品、テキスタイル製品を除いて全て前月割れ。

建設が3万5000人減った。15ヶ月連続のマイナス、3ヶ月ぶりの大幅減少である。住宅建設で10万7000人と6月以来の10万を超える減少。商業用は 7万4000人減り、これは4月以来の大きなレイオフだ。天然資源・鉱業の雇用だけは9000人と増加基調を維持している。しかし、前月の1万2000人からはやや伸び悩み。

サービス業は8万2000人減った。4ヶ月連続マイナス。民間だけに限って9万1000人落ち込んだ。今年に入り4月を除いて毎月前月を下回っている。また、いずれも2003年3月以来の大幅減少だった。

民間サービスで最も規模の大きい小売は10ヶ月連続減少し、また4万1900人と4月以来の大幅マイナスである。このうち自動車および部品ディーラー、一般総合店、百貨店でそれぞれ1万を超える解雇。飲食品やガソリンスタンドでの需要も減った。増加したのは健康管理関連、無店舗小売ぐらいだった。輸送サービスでは1万6100人減少。航空、海上が再び前月割れとなり、トラック輸送でもマイナス転落した。

金融関連が1万7000人減った。6ヶ月連続のマイナスであり、昨年11月以来の大幅減少である。証券・投資銀行で7800人落ち、これは2001年12月以降見ることのなかった大きな落ち込みである。保険やクレジット関連、不動産での需要も著しく後退した。

プロフェッショナルサービスが2万7000人減った。前月よりペースは緩やかだが、それでも5ヶ月連続マイナスである。事務関連が引き続き振るわず、法律関連、会計も前月よりダウン。このカテゴリーに入る短期派遣は2万4100人減った。11ヶ月連続の前月割れ。

行楽が1万7000人減った。2003年2-4月以来となる3ヶ月連続のマイナス。このうち、美術や娯楽が1万1000人減少した。6ヶ月連続ダウンで、この間に2回目となる1万を超える減少。ホテル・外食サービスは5700人減った。

教育、医療は依然として需要が高い。しかし、いずれも前月から著しい伸び悩みとなった。

政府雇用が9000人増で、1月以来の1万を下回る増加にとどまった。特に伸び悩みが進んだのが地方政府で、前月の2万4000人から1000人に増加幅縮小。州政府は前月の半分の増加。連邦政府はプラス転換した。

週間平均労働時間は33.6時間となった。5月から8月まで連続して33.7時間だったのが、市場の横ばい予想に反して2004年11月以来の水準に下がった。

時間あたり賃金は前月比0.17%上昇した。4月以来の低い伸びで、予想以下である。8月の伸び率は速報での0.39%から0.44%に上方修正となったが、9月はスローダウンした格好だ。9月の賃金は前年同月と比較して3.41%上がった。前月時点での前年比伸び率を下回っている。

米労働省が発表した9月の失業率は前月の6.05%よりやや高い6.12%だった。市場の予想範囲内。失業率の母数で、実際に就労中の人や就職活動を行なっている失業者など自己申告をベースとした労働力人口は前月から0.08%減少し、労働力人口への参加率は66.0%と4月以来の低水準である。

労働力人口のうち就業者が前月から0.15%減り、一方、失業者は1.07%増加した。非労働力人口は前月を0.47%上回っている。