米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は20日に下院予算委員会で証言し、新たな景気刺激策を取り入れることに支持を表明した。議長は夏まで二次的な景気対策には否定的だったが、金融危機を受けた経済成長の鈍化を背景にスタンスが変わった格好となる。議長は景気後退を言及することはなかったが、景気が向こう数四半期弱含み、また減速が長引く可能性も示唆した。

米カンファレンスボードが発表した9月の景気先行指数は前月から0.3%上昇して100.6だった。予想外の前月比プラス。一方、8月の指数前月比が速報段階での0.5%低下から0.9%低下に改定となった。

景気先行指数は過去に発表された10の景気に先行するとされる経済指標から算出される。9月は6つの指標が指数上昇に寄与し、貢献度の大きい順からマネーサプライ、消費者期待指数、長短金利差、小売業者業績、非防衛資本財新規受注、消費財新規受注。マイナス要因は建築許可、失業保険新規申請件数、株価、製造業週平均労働時間だった。

景気一致指数は0.5%下がり、景気遅行指数が前月より0.2%低い。

ウクライナ農務省は20日、2008年の穀物生産推定を100万トン引き上げて4970万トンに改定したことを発表した。前年比69.6%増加の見方である。コーンの生産が事前見通しを上回るといい、上方修正の理由にした。

国際エネルギー機関（IEA）の田中事務局長は20日、OPECが24日の緊急総会で生産量について決定を下す前に、非 OECD諸国の需要を考慮に入れることを望むとの見解を示した。非OECD諸国の需要が大幅に落ち込んでいる兆候は見られておらず、これが今後の鍵を握ると指摘。大幅な減産は価格を押し上げる可能性があり、世界経済にも影響するとの懸念を示した。

イラクのアラムリOPEC代表は20日、最近の価格下落は同国によって好ましくないもので、24日の緊急総会では然るべき対策を打ち出さなければならないと述べた。現在の価格水準は、国内の開発投資計画には適していないという。また、現時点において加盟国の高官が減産量がどの程度になるかを示唆すべきでないと、様々な推測が横行している状態に警告を発した。

米食品大手プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）は17日、「フォルジャーズ」ブランドのコーヒー挽き豆価格を即日実施で引き下げた。同社広報は、ニューヨークとロンドンいずれの市場でも生豆価格が30日間以上下げていることを反映しての決定という。値下げをしたのは 10.5-13オンスの缶で引き下げ幅は10セント。また、インスタンスとコーヒーも1オンスあたり3セント値下げした。フォルジャーズは3月下旬にも値下げを行っていたが、このときは挽き豆のみを対象としていた。

ウクライナ政府は17日、向こう2年間の粗糖輸入枠拡大を発表した。2008年の26万トンから2009年似26万3000トン、2010年にはさらに26万7000トンに増やすという。

OPEC議長を務めるアルジェリアのヘリル石油相は16日遅く、需要の減少と石油価格の急落を受け、OPECが生産量を削減する必要があるのは明らかとの考えを示した。行動を起こさなければ､価格は更に下落するという。もっとも、来週24日に開かれる緊急総会で、具体的にどの程度の減産を行うのかについてはは明言を避けた。

また、今後は短い間隔で総会を何度か開くことになるとも発言、市場の需給バランスを取るためには減産をする必要があるのは明らかで、（金融危機によって）投機筋が市場から退出したことで価格はファンダメンタルズを反映するようになってきているとした。供給に変化がないまま需要が減少すれば、在庫の大幅積み増しにつながるという。OPECは価格目標を持っている訳ではないとしながらも、超深海の油田やオイルサンドなどの新規開発は、70ドル以下の価格では経済的に成り立たないと指摘。価格が1バレル70ドルから90ドルのレンジを超えて動くことは出来ないとも述べた。

米商務省によると、9月の新規住宅着工件数は年率換算で前月比6.31%減の81万7000戸となった。3ヶ月続けて前月からダウンして1991年1月以来の低水準。市場予想も下回った。また、8月の着工件数は速報段階での89万5000戸から87万2000戸に下方修正されている。

北東部の住宅着工件数が20.95%のマイナスで、前月について市場別で最もきつい落ち込みだった。次いで西部の16.75%減。西部の着工件数は16万 4000戸と1982 年4月まで遡る小さな規模だ。反面、中西部では5.56%増加し、南部は0.50%と僅かながらも7ヶ月ぶりのプラス転換。

住宅タイプ別では一戸建てが11.97%減の54万4000戸だった。これは1982年2月以降みることのなかった水準である。一方、5世帯以上の集合住宅は5.83%、 3ヶ月ぶりに増えた。

前年比は全体で31.05%減少した。全ての市場で前年割れとなり、最大の落ち込みは西部の40.36%。タイプ別では一戸建てが41.88%のマイナスだったものの、集合住宅は一年前から15.45%増加。

先行指標となる建築許可件数は前月より8.28%減って78万6000件だった。2004年1月にサンプル数が2万に増えてから最小となり、サンプル数を問わずに過去を遡れば1981年11月以来の低水準。市場予想と比べても低い。西部で12.70%減った。市場別で最も大きな減少の結果、16万5000戸と1967年1月まで戻らないと見当たらない規模に落ちた。南部で9.93%減って39万9000戸。40万戸を割ったのは1991年11月以来である。中西部では前月から9.79%ダウン。北東部だけが13.41%と3ヶ月ぶりに増加に転じた。

タイプ別では一戸建てが3.80%減少して53万2000戸となった。1982年8月以来の低水準である。集合住宅でも2-4世帯、5世帯以上それぞれ前月より少ない。

9月の建築許可は前年同月比較で32.61%減った。全ての市場で前年割れとなり、住宅タイプ別でも揃って前年比マイナスである。

ロンドンの運用会社ETFセキュリティーズは17日、同社の金ETFには先週一週間で2億ドルの資金流入があったことを明らかにした、過去1年で4番目の大きさだという。現在の資産は47億ドル(540万オンス)と年初から50%増加している。金融市場が混乱をきたしボラティリティーが上昇する中、リスク削減と安全資産としての需要が高まったとした。一方、銀ETFには400万ドルの資金が流入、資産は1億4,700ドルに増加した。