米小売大手各社が発表した9月の販売結果には不振が目立ち、年末商戦の行方に不透明感も強める格好となった。国際ショッピングセンター協会（ICSC）が各社データを集計したところ、暫定ベースで9月の既存店売上高は前年同月比1.7%増加した。最終的な数字は9日に発表というが、とりあえず事前見通しを下回り、大半の小売会社の年度始めとなる2月からの平均伸び率2.3%と比べても低いとしている。

景気不安を反映し、必需品以外の消費支出にブレーキがかかり、9月は高級品を取り扱う業者からアパレル専門、百貨店と多くがさえない報告に終わった。また、JCペニーやコールズ、サックスなどは業績見通し引き下げ余儀なくされた。

複数の通信社が伝えたところによると、OPECは最近の原油価格急落を受け、緊急総会の開催を検討している模様。11月18日の開催が有力だという。

全米不動産協会（NAR）は8日に発表した月次住宅市場見通しで、2008年の中古住宅販売見通しを4ヶ月ぶりに引き上げた。最新予測は前年比10.9%減の503万6000戸で、前月時点での 501万戸を上回る。ただ、7月の報告での見通し514万 8000戸には届かなかった。NARは2009年の中古販売についても、535万5000戸から541万1000戸に上方修正した。前年比7.5%増加の見方である。

協会チーフエコノミストは8月の住宅販売ペンディング指数が大きく上昇したことを指摘して、価格下落で住宅を購入しやすくなったことを取り上げている。ただ、ペンディング指数のサンプルサイズが販売データのベースよりも小さいことから指数がぶれやすいことも認識。また、金融市場の混乱による影響にも触れて、様子見が必要なことも示唆した。

リビアのガーネム国営石油代表は8日、ダウジョーンズの電話取材に答え、欧米6か国中銀が協調利下げを行ったことは石油需要にとってプラスになるとの考えを示した。代表は価格が90ドルを割り込んで急落したことを受け、OPECは全ての手段を用いて価格を安定させなければならないと発言、減産の必要性を訴えている。

ブラジル農務省商品供給公社（CONAB）は8日、2008/09年度生産見通しを発表した。このうち、大豆とコーンは初めて。大豆は6010万 6400-6127万4500トン、前年度の6001万7400トンを上回る見方である。作付を前年比1.28-3.22%増の2158万 5400-2199万9300ヘクタールと見越す。ただ、イールドは前年度の2816キログラムから2785キログラムに下がる見通しだ。

コーン生産は5403万5100トン-5506万5500トンと予想した。一年前の5731万5400トンから減少。メインクロップ、サブクロップともに前年割れの見方である。作付は、メインで0.80-2.59%減少、サブ横ばいを見越しており、全体で0.52-1.70%ダウンとなる。イールドはメインとサブあわせて3818キログラムの予想。前年度の3987キログラムを下回る。

小麦生産は前回報告時の543万7400トンから578万 8900トンに引き上げた。前年比51.38%増と見越している。作付面積は前回報告での238万9800ヘクタールより僅かに高めの239万800ヘクタール。しかし、イールドを2300キログラムから2421キログラムに引き上げ、これは前年度の2102トンも大きく上回る。

欧米の中央銀行6行は8日、金融市場の混乱を抑えるために協調して政策金利の引き下げを行うことを発表した。米連邦制度理事会は緊急の公開市場委員会（FOMC）を開きFFレート誘導目標を年1.50%に、ECBは政策金利を年3.75%に、英中銀バンクオブイングランドは年4.50%にそれぞれ引き下げた。この他、カナダ中銀は政策金利を年2.50%に、スイス中銀は年2.50%に、スウェーデン中銀は年4.25%にやはり50bpの利下げを行った。一方、日銀はこの協調利下げに加わっていない。また、中国人民銀行も銀行の貸出し、預金準備金利を27bp引き下げる発表を行った。

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は7日の講演で、当局の金融政策を緩和方向にシフトさせる可能性を示唆した。最近の経済指標や金融市場の混乱で景気見通しが悪化し、下振れリスクも高まっていることを示唆し、そう切り下げを検討するかもしれないという。米連邦公開市場委員会（FOMCは今月28-29日に会合を開くが、議長は特にこの会合での政策決定や討議の行方を見通すことはなかった。

バーナンキ議長は金融危機の影響により来年にかけて経済成長が抑制されることに懸念を示した。消費者の融資が限定的であり、クレジットカードの利用上限引き下げ、自動車ローンを拒否する例も増えていることなどを挙げている。議長はまた住宅問題も取り上げ、このほか雇用や設備投資についても慎重な見方だった。金融危機を乗り切るために可能である措置を全て講じる意向も示した。

バーナンキ議長は景気とともに足元の物価についても慎重姿勢だった。インフレ懸念が根強いといい、先行き不透明感も残るとコメント。ただ、国内外の景気減速でエネルギーや食品、商品の値下がり基調が続くことを見通し、インフレ見通しに改善サインがあることも認識。数四半期後に著しいインフレ鈍化もあり得るとした。

米エネルギー省情報局（EIA）は7日に発表した冬季暖房燃料アウトルックで、08/09年度の米国における一世帯あたりの暖房用天然ガス消費が前年比で1.3%増加するとの見通しを示した。8月の推定からは小幅引き上げとなる。うち北東部では6.0%増加するものの、中西部では1.9%減少する。価格見通しは全米平均で前年から16.5%上昇とこちらは8月時点の22.5%上昇から下方修正。北東部で 12.0%、中西部で19.1%それぞれ増加する。暖房油の消費は全米平均で前年から4.8%増加とこちらも8月の4.1%増から引き上げ。地域別では北東部で5.4%増える一方、中西部では 2.2%減少する見通しだ。価格は全米で前年から17.5%、北東部で17.8%、中西部で14.5%それぞれ上昇する。

米海洋大気局(NOAA)の最新の暖房需要日（HDD）予想によると、今年の冬は昨年より2.4%寒くなるものの、過去30年の平均と比べると1.7%暖かくなるとされている。

ブラジルの農業顧問セレレスは7日、2008/09年度の国内大豆作付見通しを引き下げた。世界的な景気減速懸念から価格が下がっているのを理由にしている。同社の最新予測は2190万ヘクタールで、従来から2.1%下方修正した。イールドも1.4%引き下げたという。生産は前年度を3%上回る6160万トンとみている。

米連邦準備理事会（FRB）は7日、コマーシャルペーパー（CP）の買い取り制度（CPFF）の設立を発表した。マネーマーケットファンド（MMF）やほかの投資家が購入に消極的なっていることからCP市場の流動性が落ちていることを理由にしている。FRBはCPFFによって流動性を供給するのが狙いという。ただ、買い取りの規模など具体的なことは明かしていない。

ETFセキュリティーズは7日、過去6日間における金ETFへの資金流入は9,300万ドル、10万6,000オンスに上ったことを明らかにした。過去10週間で最大の増加で、同社の金ETFによる保有量は45億ドル、530万オンスに達しているという。