米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は7日の講演で、当局の金融政策を緩和方向にシフトさせる可能性を示唆した。最近の経済指標や金融市場の混乱で景気見通しが悪化し、下振れリスクも高まっていることを示唆し、そう切り下げを検討するかもしれないという。米連邦公開市場委員会（FOMCは今月28-29日に会合を開くが、議長は特にこの会合での政策決定や討議の行方を見通すことはなかった。

バーナンキ議長は金融危機の影響により来年にかけて経済成長が抑制されることに懸念を示した。消費者の融資が限定的であり、クレジットカードの利用上限引き下げ、自動車ローンを拒否する例も増えていることなどを挙げている。議長はまた住宅問題も取り上げ、このほか雇用や設備投資についても慎重な見方だった。金融危機を乗り切るために可能である措置を全て講じる意向も示した。

バーナンキ議長は景気とともに足元の物価についても慎重姿勢だった。インフレ懸念が根強いといい、先行き不透明感も残るとコメント。ただ、国内外の景気減速でエネルギーや食品、商品の値下がり基調が続くことを見通し、インフレ見通しに改善サインがあることも認識。数四半期後に著しいインフレ鈍化もあり得るとした。

米エネルギー省情報局（EIA）は7日に発表した冬季暖房燃料アウトルックで、08/09年度の米国における一世帯あたりの暖房用天然ガス消費が前年比で1.3%増加するとの見通しを示した。8月の推定からは小幅引き上げとなる。うち北東部では6.0%増加するものの、中西部では1.9%減少する。価格見通しは全米平均で前年から16.5%上昇とこちらは8月時点の22.5%上昇から下方修正。北東部で 12.0%、中西部で19.1%それぞれ増加する。暖房油の消費は全米平均で前年から4.8%増加とこちらも8月の4.1%増から引き上げ。地域別では北東部で5.4%増える一方、中西部では 2.2%減少する見通しだ。価格は全米で前年から17.5%、北東部で17.8%、中西部で14.5%それぞれ上昇する。

米海洋大気局(NOAA)の最新の暖房需要日（HDD）予想によると、今年の冬は昨年より2.4%寒くなるものの、過去30年の平均と比べると1.7%暖かくなるとされている。

ブラジルの農業顧問セレレスは7日、2008/09年度の国内大豆作付見通しを引き下げた。世界的な景気減速懸念から価格が下がっているのを理由にしている。同社の最新予測は2190万ヘクタールで、従来から2.1%下方修正した。イールドも1.4%引き下げたという。生産は前年度を3%上回る6160万トンとみている。

米連邦準備理事会（FRB）は7日、コマーシャルペーパー（CP）の買い取り制度（CPFF）の設立を発表した。マネーマーケットファンド（MMF）やほかの投資家が購入に消極的なっていることからCP市場の流動性が落ちていることを理由にしている。FRBはCPFFによって流動性を供給するのが狙いという。ただ、買い取りの規模など具体的なことは明かしていない。

ETFセキュリティーズは7日、過去6日間における金ETFへの資金流入は9,300万ドル、10万6,000オンスに上ったことを明らかにした。過去10週間で最大の増加で、同社の金ETFによる保有量は45億ドル、530万オンスに達しているという。

米連邦準備理事会（FRB）は6日、流動性供給制度での資金供給額を1500億ドルに増やすことに決めたと発表した。当局はまず本日、拡大した規模で85日間の融資入札を実施した。結果は7日に発表する。FRBはこのほか、準備預金への利払いを始めることも明かした。

米資源管理局（MMS）の発表によると、ルイジアナ州に上陸したハリケーン「グスタフ」並びにテキサス州に上陸した「アイク」の影響で、6日の米東部12時 30分現在メキシコ湾の海上プラットフォーム94ヶ所が稼動を停止している。3日の116ヶ所から減少、リグは全て稼動を再開した。これに伴ってメキシコ湾全体の46.2%にあたる日量 60万679バレルの石油生産と40.6%にあたる30億100万立方フィートの天然ガス生産が停止している。3日の62万6,045バレル、33億 300万立方フィートからそれぞれ生産が回復した。

ダウジョーンズが6日に発表した調査結果によると、9月のOPEC産油量は日量3,221万5,000バレルと前月から 33.4万バレル減少した。イラクの生産が11万バレル、ナイジェリアが10万バレル減ったほか、サウジが7.5万バレル、イランが5.0万バレル、ベネズエラが3.5万バレルそれぞれ減産となった。一方、アルジェリアは6.0万バレル増加した。OPECは先月9日に開いた総会で、イラクとインドネシアを除く11カ国で実質50万バレル程度の減産を表明している。

フィリピン農務省は6日、農家からのイエローコーン買い取り価格を15%引き上げて1キログラム11.50フィリピンペソとすることを承認した。また、政府はさらに農家が求めている13ペソに引き上げる方向で検討しているという。政府は地元農家の収入拡大と増産を狙った価格改定という。