国際コーヒー機関（ICO）は9日に発表した月次市場報告で、2008/09年度の世界コーヒー生産見通しを1億 3100万袋で据え置いた。一方、2007/08年度の生産推定は従来の1億1820万5000袋から1億1775万5000袋に下方修正。この結果、 2008/09年度は前年比11.2%増加の見方になる、

ICOは生産見通しは維持したものの、米欧の金融危機による影響にも触れている。農家は資金調達難から説舞踏氏の削減を余儀なくされる可能性を示唆した。

消費についても金融危機でパターンが変わるだろうとの見解である。輸入国における金融問題による雇用や消費への具体的なインパクトは調査中ともいう。それでも、2008年の消費推定を従来の1億2800万袋で保つという。一方、2007年推定を1億2469万9000袋から1億2463万6000袋に小幅引き下げた。2006年は1億2115万とほぼ修正なしであるが、2007年の前年比は従来推定と同じ2.9%増。2008年も同じペースでの伸びを続ける見方となる。

石油輸出国機構（OPEC）は9日、金融不安の高まりから世界経済の見通しが極めて不透明になっていることを受け、こうした問題や石油市場への影響を協議するため緊急総会を開催することをWEBサイト上で正式に表明した。総会は11月18日にウィーンのOPEC本部で開かれる。

フィリピンの農務次官は9日、2009年の国内コーン生産が最高で前年を11%上回る780万トンになり得るとの見通しを示した。韓国がフィリピンからの買い付けに関心を示していることが農家の作付意欲を高めているという。同氏によると、韓国に年30万トン出荷の見通しとなっている。このほか、台湾からもサンプルの要請があったといい、やはり台湾への輸出が生産増加に寄与する可能性を示唆した。

米労働省が発表した4日までの週の失業保険新規申請件数は47万8000件となった。前週から2万件、 4週間ぶりの減少である。それでも、景気後退のサインとみなされる40万を12週間連続して超え、また直近週は予想よりやや高め。なお、前週分は速報段階での49万7000件から49万8000件に改定となった。

労働省のアナリストはハリケーン「グスタフ」と「アイク」による影響がやや後退した説明している。労働省の推定によると、ハリケーンに絡んだルイジアナ州での申請件数は調整まで1万7000件で、前週の4万5000件を下回る。

雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は48万2500件だった。前週時点での47万4250件（修正値）を上回り、これで10週連続の40万台。2001年10月以来の高水準と伝わっている。

南アフリカ統計局が9日に発表した月次データによると、同国の8月金生産指数(2000 年=100)は季節調整値で45.6と前月から8.6%低下した。季節調整前の指数は47.6と前年同月から23.2%のマイナスとなっている。金以外の鉱物を含めた全体では季節調整値で前月から9.7%上昇、季節調整前の前年比は6.2%のマイナスだった。

米小売大手各社が発表した9月の販売結果には不振が目立ち、年末商戦の行方に不透明感も強める格好となった。国際ショッピングセンター協会（ICSC）が各社データを集計したところ、暫定ベースで9月の既存店売上高は前年同月比1.7%増加した。最終的な数字は9日に発表というが、とりあえず事前見通しを下回り、大半の小売会社の年度始めとなる2月からの平均伸び率2.3%と比べても低いとしている。

景気不安を反映し、必需品以外の消費支出にブレーキがかかり、9月は高級品を取り扱う業者からアパレル専門、百貨店と多くがさえない報告に終わった。また、JCペニーやコールズ、サックスなどは業績見通し引き下げ余儀なくされた。

複数の通信社が伝えたところによると、OPECは最近の原油価格急落を受け、緊急総会の開催を検討している模様。11月18日の開催が有力だという。

全米不動産協会（NAR）は8日に発表した月次住宅市場見通しで、2008年の中古住宅販売見通しを4ヶ月ぶりに引き上げた。最新予測は前年比10.9%減の503万6000戸で、前月時点での 501万戸を上回る。ただ、7月の報告での見通し514万 8000戸には届かなかった。NARは2009年の中古販売についても、535万5000戸から541万1000戸に上方修正した。前年比7.5%増加の見方である。

協会チーフエコノミストは8月の住宅販売ペンディング指数が大きく上昇したことを指摘して、価格下落で住宅を購入しやすくなったことを取り上げている。ただ、ペンディング指数のサンプルサイズが販売データのベースよりも小さいことから指数がぶれやすいことも認識。また、金融市場の混乱による影響にも触れて、様子見が必要なことも示唆した。

リビアのガーネム国営石油代表は8日、ダウジョーンズの電話取材に答え、欧米6か国中銀が協調利下げを行ったことは石油需要にとってプラスになるとの考えを示した。代表は価格が90ドルを割り込んで急落したことを受け、OPECは全ての手段を用いて価格を安定させなければならないと発言、減産の必要性を訴えている。

ブラジル農務省商品供給公社（CONAB）は8日、2008/09年度生産見通しを発表した。このうち、大豆とコーンは初めて。大豆は6010万 6400-6127万4500トン、前年度の6001万7400トンを上回る見方である。作付を前年比1.28-3.22%増の2158万 5400-2199万9300ヘクタールと見越す。ただ、イールドは前年度の2816キログラムから2785キログラムに下がる見通しだ。

コーン生産は5403万5100トン-5506万5500トンと予想した。一年前の5731万5400トンから減少。メインクロップ、サブクロップともに前年割れの見方である。作付は、メインで0.80-2.59%減少、サブ横ばいを見越しており、全体で0.52-1.70%ダウンとなる。イールドはメインとサブあわせて3818キログラムの予想。前年度の3987キログラムを下回る。

小麦生産は前回報告時の543万7400トンから578万 8900トンに引き上げた。前年比51.38%増と見越している。作付面積は前回報告での238万9800ヘクタールより僅かに高めの239万800ヘクタール。しかし、イールドを2300キログラムから2421キログラムに引き上げ、これは前年度の2102トンも大きく上回る。

欧米の中央銀行6行は8日、金融市場の混乱を抑えるために協調して政策金利の引き下げを行うことを発表した。米連邦制度理事会は緊急の公開市場委員会（FOMC）を開きFFレート誘導目標を年1.50%に、ECBは政策金利を年3.75%に、英中銀バンクオブイングランドは年4.50%にそれぞれ引き下げた。この他、カナダ中銀は政策金利を年2.50%に、スイス中銀は年2.50%に、スウェーデン中銀は年4.25%にやはり50bpの利下げを行った。一方、日銀はこの協調利下げに加わっていない。また、中国人民銀行も銀行の貸出し、預金準備金利を27bp引き下げる発表を行った。