米連邦準備理事会（FRB）は15日に発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、全ての地域において9月に景気が弱含んだとの判断を示した。前回の報告ではまだ地域によって安定化していたことを記していたが、活動の縮小が全国的な傾向になったことを認識した格好である。またこの日の報告では、一部連銀から地元の経済見通しが非常に悲観的になっているとの指摘もあったことを取り上げた。

今回のベージュブックは10月6日までに収集した情報データをもとにシカゴ連銀が取りまとめた。10月28-29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合での金融政策決定における討議資料となる。

インドのコーン輸出禁止が15日で期限切れとなり、政府は規制期間の延長を見送ることに決めたと報じられている。輸出禁止は国内物価上昇を抑えるために7月3日に発効した。

ワールドゴールドカウンシル（WGC）のインド担当幹部は15日、同国の10-12月期金輸入は前年同期とほぼ同じ水準になるとの見通しを示した。他の資産の損失が大きく膨らんだことを受けた資金の移動が主な要因という。前期は83.9トンの輸入があった。10月28日のディワリに向けて消費が増えるかもしれないとも述べた。また、需要の増加はほとんどがETFか金貨によるものという。ディワリはヒンドゥー教最大の祭礼で、この期間に年間の3割に当たる金の消費があるとされている。

米商務省によると、9月の小売売上高は前月比1.16%減少した。3ヶ月連続減少し、2005年8月以来の大きな落ち込み。市場が予想していた以上の前月比マイナスでもある。また、8月の減少率は速報段階での 0.27%から0.45%に改定。

9 月はほとんどの項目で前月を下回り、中でも落ち込みがきつかったのが自動車および部品で3.75%だった。自動車関連を除くと0.60%減少にとどまり、 8月の0.91%ダウン（修正値）からペースが鈍った格好になる。自動車に次いで振るわなかったのが家具・家庭用品の2.33%減少。衣料品は2.30% 減った。総合小売店は0.45%のマイナスだが、百貨店に限れば1.49%と大きく落ちている。電気製品、スポーツ用品・趣味・音楽も1%以上のマイナスだ。

前月から増加したのは健康関連で、0.44%増えた。ガソリンスタンドも0.07%のプラスである。ガソリンを除いた小売売上高が全体よりやや大きなマイナスになり、ガソリンと自動車関連を除いて前月を約0.7%下回った。

石油輸出国機構（OPEC）は15日に発表した月報で、08年の世界石油需要見通しを日量8,645万バレルと前月から34万バレル引き下げた。金融危機の拡大によって先進国の需要が更に伸び悩むと見られているのが主な要因。09年度の需要も45万バレル下方修正、ニチイ漁8,721万バレルとした。前年比での伸びは08年が74万バレル(0.86%)、09年が76万バレル(0.88%)。

非OPEC諸国の供給は08年が日量4,974 万バレルと前月から20万バレル、09年が5,070万バレルと11万バレル引き下げられた。ハリケーンの影響で北米の生産見通しが引き下げられたほか、旧ソ連邦や南米の生産が下方修正されているのが目立った。OPECの9月産油量は日量3,215.7万バレルと前月から30.7万バレル減少。サウジの生産が11.3万バレル減ったほか、イラクが12.9万バレル、アンゴラが10万バレル減ったのが目立った。一方、リビアは4.8万バレル、ナイジェリアは 5.1万バレル生産が増えた。

OPECへの石油需要は08年が日量3,201万バレルと1万バレルの小幅引き上げ。09年は3,114万バレルと19万バレル引き下げられた。

バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長は14日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙に寄稿し、政府と議会がまずしなければならないことは金融市場への信頼を取り戻すことと記した。「回復に向けた下準備」と題した論調では、過去同様に、現行の問題の根源は投資家や消費者一般による金融機関や市場に対する信頼の欠乏と指摘。この結果、消費者や企業に影響が広がったといい、金融市場の安定かなくして経済は機能しないとコメントしている。

バーナンキ議長は、同日にFRBや財務省など金融当局が発表した金融対策の効果に自信をみせ、また、米国だけでなく世界的に対応していることを評価した。一方で、将来の問題回避のためにも長期的な改革に着手する必要と強調している。包括的な管理システムの見直し、この2年間で表面化した規制状況に関するギャップに焦点を当てなければならないと指摘した。

ポールソン米財務長官は14日の記者会見で、7000億ドルの金融安定化法に基づいて2500億ドルを金融機関の優先株購入に当てると発表した。まずシティグループやJPモルガン・チェースなど大手9社に公的資金を注入し、後で地方銀行などにも順次広げていく計画。メディア報道では大手9社に1250億ドル割り当ての見通しとなっているが、ポールソン長官は資金注入は数週間後でなく数日以内に行うとだけ述べ、規模についての言及は避けた。

また、金融対策の一環として米連邦準備理事会（FRB）によるコマーシャルペーパー購入を今月27日に始めるという。一方、米連邦預金保険公社（FDIC）は銀行間融資などの全額保証を行うほか、銀行預金の保障上限を一時撤廃する。

ブラジルの農業顧問セレレスは13日、2008/09 年度の国内大豆作付が始まったことを伝えた。同社によると、10日時点で3%終わり、過去5年平均の2%を上回る。生産最大のマットグロッソ州で5%、2位のパラナ州で3%ともいう。

一方、大豆の先渡し販売については、2007/08年度産が93%制約済みとなり、これは過去5年平均の97%より低いと記した。2008/09年度産は 17%売却し、過去5年平均の24%を大きく下回る。世界的に価格変動が激しく、販売にも影響を及ぼしていることを理由に挙げた。

中国商務省が13日にWEBサイト上で明らかにしたところによると、同国は2008年度の非政府部門の原油輸入割当を 2,200万トン(日量44.3万バレル)に設定したことを明らかにした。前年の1,915万トンから14.9%の引き上げとなる。2001年にWTOに加入した際、同国は非政府部門の輸入枠を年間15%増加させることを約束している。現時点で同国の輸入の90%は、政府系石油会社4社によって行われている。