ドイツ調査会社FOリヒトは2日に2008/09年度の世界砂糖生産初回見通しを発表し、前年比5%減の1億6090万トンとみていることを示した。4年ぶりに前年割れとなる見方で、欧州連合、インドの生産減少を理由に挙げている。このため、世界需給は3年ぶりに逼迫に転じることも見越す。

カナダ統計局は2日に発表した同国の2008年度農産物生産推定で、小麦の生産見通しを引き上げた。最新見通しは2726万6000トン。従来見越していた2542万6000トンを上回り、また前年の2005万4000トンから36.0%増の見方である。デュラム小麦を除いて前年比35.6%増の2219 万5000トンをみており、これは従来推定2051万6000トン、過去5年平均の1940万トンいずれも上回る。デュラム小麦は37.7%増の507万トン。

コーン生産は989万3000トンとした。前年比15.1%減少の見方。ただ、前回報告より1000トン引き上げた。大豆は316 万7000トンから324万トンに改定し、これは20.2%増加になる。カノーラは14.1%増えて1087万トンと見越している。前回報告の1037万 5000トンより高めの見方。

統計局は、生産推定のベースになる調査を収穫の最中に当たる9月2日から9日に行ったという。8月下旬に発表した前回の生産見通しは7月の収穫開始前の調査に基づいていた。

米労働省が発表した9月27日までの週の失業保険新規申請件数は49万7000件となった。労働市場の好不調のバロメーターとみなされる40万を10週間連続して超え、2001年9月29までの週以来の高水準を更新。市場予想も上回った。

ただ、前週比較は1000件のプラスで、20日までの週に3万8000件増となったのからは大きく伸び悩んだ。また、労働省のアナリストはハリケーン「グスタフ」と「アイク」による影響を除けば約44万件に縮小と指摘している。なお、前週の申請件数は速報段階での49万3000件から49万6000件に改定となった。

雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は47万4000件だった。前週時点での46万2500件（速報値で据え置き）を上回り、これで9週連続の40万台。2001年10月以来の高水準と伝わっている。

欧州中銀（ECB）は2日に開いた理事会で、政策金利を年4.25%で据え置くことを決定した。7月の理事会では13ヶ月ぶりに25bpの利上げを行ったが、その後は3ヶ月連続で据え置きとなっている。

関係者が2日に明らかにしたところによると、ナイジェリア南部の油田地帯でナイジェリア国営石油（NPC）の所有するパイプラインが武装勢力の攻撃に遭い爆発炎上した模様。パイプラインはシェブロンとシェルの運営する油田から地元のワリとカデュナ製油所に原油を供給するためのもので、被害状況などはまだ明らかになっていない。

ワールドゴールドカウンシル（WGC）が1日に明らかにしたところによると、先月26日に終了した欧州金協定（CBGA）による07/08年度の保有金売却は357.2トンと上限の500トンを大きく下回った。1999年9月に第一次金協定が締結されて以降、最低の売却量となる。これまでの最低は03/04年度の385トンだった。内訳はスイス中銀が137トン、フランスが106.8トン、オランダが19.5トン、スウェーデンが10トン、ドイツが4.3トン。CBGAは08/09年度が2004年に締結された第二次協定の最終年となるが、売却量は355トンから365トンと前年同様に低水準となる見通しだ。

フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁はメディアインタビューで利下げを支持する可能性を示唆した。金融情報のマーケットウォッチ・インターナショナルが1日に報じたインタビュー記事によると、金融危機によって景気がさらに弱含んだ場合と述べ、またインフレ抑制の確信も条件であることを指摘している。

ただ、総裁は景気見通しが著しく悪化したとの結論に至っていないとも述べた。現時点での利下げの効果も疑問視しているとコメント。総裁は利上げの必要性については触れなかったという。

プロッサー総裁は今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーを務めている。タカ派でしられ、3月の会合ではより小幅の金利引下げ支持からフィッシャー・ダラス連銀総裁とともに0.75ポイントの利下げに反対票を投じた。また、4月の会合でもフィッシャー総裁と揃って金利据え置きを訴えて0.25 ポイント利下げに反対した経緯がある。

ナショナル・オーストラリア銀行（NAB)は1日、2008年の豪州小麦生産が2080万トンになるとの見通しを発表した。前年の1300万トンから6割増加の見方であり、市場予想の範囲内。ただ、政府が見越す2250万トンより少ない。NABは、国内需要700万トンを差し引いて、主要輸出国になることも示唆している。

米エネルギー省が発表した石油在庫統計によると、9月26日現在の米国内民間原油在庫は前週から427.8万バレルの積み増しとなった。メキシコ湾に相次いで上陸したハリケーンの影響で稼動率が低迷し消費が落ち込んでいる一方で、輸入が回復してきたことが在庫増につながった。ガソリン在庫は90.1万バレルの増加、ディーゼル燃料や暖房油となる留出油は235.9万バレルの取り崩しとなった。製油所稼動率は72.3%と前週から5.6ポイント上昇したものの、依然80%を大きく下回る水準にある。

米供給管理協会（ISM）によると、9月の製造業景況感指数は43.5だった。米同時テロが起きた翌月の2001年10月以来の低水準。市場予想も大きく下回る。しかも、9月の指数は8月の49.5から6ポイント低下で、1984年1月に9ポイント低下となって以来の大きな前月比マイナスだ。

新規受注が38.8、受注残は35.0とそれぞれ2001年1月以来の水準に落ち込んだ。輸出用受注は52.0。拡大・縮小の分岐点である50よりなお高かったが、前月の57.0からは下がった。生産は40.8。5ヶ月ぶりに50を下回り、2001年2月以降みることのなかった低いレベルでもある。在庫は 43.4で、これはちょうど一年ぶりの低水準。雇用が前月の49.7から41.8に低下し、2003年4月の水準に並んだ。出荷だけが前月の50.3から上昇して52.5となった。

価格指数は53.5だった。前月の77.0から大きく下がり、2007年1月以来の低水準。50を小幅上回っただけで、物価が著しく伸び悩んでいることも示す。機械メーカーは非鉄価格の上昇緩和サインが出始めたと指摘し、プラスチック製品メーカーが石油の値下がり伴う原材料全般の価格下落観測を取り上げたとISMは伝えている。