欧州中銀（ECB）は2日に開いた理事会で、政策金利を年4.25%で据え置くことを決定した。7月の理事会では13ヶ月ぶりに25bpの利上げを行ったが、その後は3ヶ月連続で据え置きとなっている。

トリシエ総裁は会見で、理事会では最近の金融市場の混乱と経済化駆動やインフレへの影響を重点的に協議、不確実性が異常なまでに高まっているとの認識で一致したとした。こうした環境においても、インフレ見通しを目標とする水準内にとどめることが極めて重要であることを強調、持続的な経済成長や雇用の増加、金融市場の安定につながるとした。

一方、直近のデータを見る限りでは、域内需要の減少や信用収縮によって経済活動が鈍化しているのは明らかと指摘、同時にインフレ率は物価が安定しているとされる水準を相当期間大きく上回る可能性が高いとした。需要の減少により価格の上昇リスクは幾分後退したものの、まだ消え去った訳ではないという。また、マネーと信用の伸びは鈍化する兆候が出ているものの依然としてペースは強く、物価上昇リスクにつながっているとし、物価上昇や賃金に対する2次的影響を回避することは緊急の課題と、従来の主張を繰り返した。