米食品大手プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）は17日、「フォルジャーズ」ブランドのコーヒー挽き豆価格を即日実施で引き下げた。同社広報は、ニューヨークとロンドンいずれの市場でも生豆価格が30日間以上下げていることを反映しての決定という。値下げをしたのは 10.5-13オンスの缶で引き下げ幅は10セント。また、インスタンスとコーヒーも1オンスあたり3セント値下げした。フォルジャーズは3月下旬にも値下げを行っていたが、このときは挽き豆のみを対象としていた。

ウクライナ政府は17日、向こう2年間の粗糖輸入枠拡大を発表した。2008年の26万トンから2009年似26万3000トン、2010年にはさらに26万7000トンに増やすという。

OPEC議長を務めるアルジェリアのヘリル石油相は16日遅く、需要の減少と石油価格の急落を受け、OPECが生産量を削減する必要があるのは明らかとの考えを示した。行動を起こさなければ､価格は更に下落するという。もっとも、来週24日に開かれる緊急総会で、具体的にどの程度の減産を行うのかについてはは明言を避けた。

また、今後は短い間隔で総会を何度か開くことになるとも発言、市場の需給バランスを取るためには減産をする必要があるのは明らかで、（金融危機によって）投機筋が市場から退出したことで価格はファンダメンタルズを反映するようになってきているとした。供給に変化がないまま需要が減少すれば、在庫の大幅積み増しにつながるという。OPECは価格目標を持っている訳ではないとしながらも、超深海の油田やオイルサンドなどの新規開発は、70ドル以下の価格では経済的に成り立たないと指摘。価格が1バレル70ドルから90ドルのレンジを超えて動くことは出来ないとも述べた。

米商務省によると、9月の新規住宅着工件数は年率換算で前月比6.31%減の81万7000戸となった。3ヶ月続けて前月からダウンして1991年1月以来の低水準。市場予想も下回った。また、8月の着工件数は速報段階での89万5000戸から87万2000戸に下方修正されている。

北東部の住宅着工件数が20.95%のマイナスで、前月について市場別で最もきつい落ち込みだった。次いで西部の16.75%減。西部の着工件数は16万 4000戸と1982 年4月まで遡る小さな規模だ。反面、中西部では5.56%増加し、南部は0.50%と僅かながらも7ヶ月ぶりのプラス転換。

住宅タイプ別では一戸建てが11.97%減の54万4000戸だった。これは1982年2月以降みることのなかった水準である。一方、5世帯以上の集合住宅は5.83%、 3ヶ月ぶりに増えた。

前年比は全体で31.05%減少した。全ての市場で前年割れとなり、最大の落ち込みは西部の40.36%。タイプ別では一戸建てが41.88%のマイナスだったものの、集合住宅は一年前から15.45%増加。

先行指標となる建築許可件数は前月より8.28%減って78万6000件だった。2004年1月にサンプル数が2万に増えてから最小となり、サンプル数を問わずに過去を遡れば1981年11月以来の低水準。市場予想と比べても低い。西部で12.70%減った。市場別で最も大きな減少の結果、16万5000戸と1967年1月まで戻らないと見当たらない規模に落ちた。南部で9.93%減って39万9000戸。40万戸を割ったのは1991年11月以来である。中西部では前月から9.79%ダウン。北東部だけが13.41%と3ヶ月ぶりに増加に転じた。

タイプ別では一戸建てが3.80%減少して53万2000戸となった。1982年8月以来の低水準である。集合住宅でも2-4世帯、5世帯以上それぞれ前月より少ない。

9月の建築許可は前年同月比較で32.61%減った。全ての市場で前年割れとなり、住宅タイプ別でも揃って前年比マイナスである。

ロンドンの運用会社ETFセキュリティーズは17日、同社の金ETFには先週一週間で2億ドルの資金流入があったことを明らかにした、過去1年で4番目の大きさだという。現在の資産は47億ドル(540万オンス)と年初から50%増加している。金融市場が混乱をきたしボラティリティーが上昇する中、リスク削減と安全資産としての需要が高まったとした。一方、銀ETFには400万ドルの資金が流入、資産は1億4,700ドルに増加した。

ストラテジーグレインは16日に発表した月次市場報告で、2008/09年度の欧州連合（EU）穀物生産推定を一段と引き上げた。前回報告での3億500万トンから3億860万トンに改定し、これは前年比20.5%増加の見方である。

上方修正の理由としてポーランドとチェコ、英国の軟質小麦がこれまでの推定を上回るためという。この結果、作物別で最も規模の大きい小麦生産は前年比 24.9%増の1億3950万トンの見方。前月時点での1億 3760万トンより1.4%多い。ただし、初めて品質調査を行った結果、たんぱく質の含有率が前年度より低いとも指摘した。コーン生産については前回報告での推定から30万トン上方修正して6040万トンとした。前年から26.1%増をみている。

ストラテジーグレインはこのほか、EUの小麦輸出見通しを若干引き下げたという。世界的に製粉用の需給は逼迫しているが、飼料向けでだぶつきがあり、価格差も考慮しての下方修正という。EU産の競争力が高まるには、他国産に比べて1トン15ユーロ前後下がる必要があるという。

イランのハティビOPEC代表は16日、ダウジョーンズの電話インタビューに答え、OPECが来週24日に緊急総会の前倒しを決定したことについて、総会でどのような決定が下されるかは不明としながらも、幾つかの国は減産を主張していると述べた。また非OPEC産油国が OPECの決定に同調すれば目的は早期に達成されると主張、非OPEC諸国にも減産を呼びかける意向を示した。非OPEC諸国の中ではロシアの動向が鍵を握るとする一方、スーダンやノルウェー、メキシコなども同調する可能性があるという。

石油輸出国機構（OPEC）は16日、来月18日に予定していた緊急総会を今月24日に前倒しして開くことを明らかにした。このところの石油価格急落を受け、早急な対応策が必要との判断によるものと思われる。

フィラデルフィア連邦準備銀行が発表した10月の企業景況感指数はマイナス37.5となった。1990年10月以来の低水準。市場予想も大きく下回った。 10月は9月のプラス3.8から40ポイント強落ち込んだことになり、これは調査史上最大の前月比マイナス。ゼロから下回る分が大きくなるだけ景気に対する悲観ムードが強まっていることを意味するが、10月の指数は景況感が激しく冷えたことを示すデータである。

10月は活動別にも軒並み振るわなかった。新規受注がマイナス30.5と1980年4月以来の低水準である。出荷は2001年2月以降みることのなかったマイナス18.8。いずれも前月にゼロを上回っていたのからマイナス転落でもある。雇用はマイナス18.0。7ヶ月連続してゼロを下回り、また10月は2001年12月以来の水準に低下だ。受注残はマイナス27.5で、1996年1月以来の水準に落ちた。納期は前月のマイナス5.1から2001年8月以来となるマイナス20.2にダウン。在庫はマイナス22.3で、昨年10月からマイナス圏での推移が続いている。

生産コストを示す支払い指数が前月の31.5から7.2に大きく下がり、これは2003年7月にマイナス0.4をつけて以来の低水準だ。販売価格を示す受取り指数は5.3。やはり前月の15.5から大幅ダウンで、昨年9月以来の低水準。

向こう6ヶ月の見通しを表す指数がマイナス4.2となった。7ヶ月ぶりにゼロを割った。活動別でも揃って縮小を見越していることを示す水準だ。新規受注がマイナス3.6で、今年2回目のマイナス転落。出荷はマイナス12.3となり、1979年8月までさかのぼる低さである。雇用はマイナス12.8。1998 年7月以来の低水準だ。設備投資は3月以来となるマイナス2.0に下がった。受注残、納期もマイナス圏に落ち、在庫は取り崩しが進む見通しを示している。

支払い見通し指数が9月の41.7から14.5に4ヶ月連続で下がり、2001年11月以来の低水準だった。受取り見通し指数は28.9から8.9、2003年5月以来の水準に下がった。

米連邦準備理事会（FRB）が発表した9月の鉱工業生産指数は前月比2.81%低下して107.25となった。1974年12月以来の落ち込みである。予想大きく超えるマイナス。ただし、FRBはハリケーン「グスタフ」と「アイク」によってメキシコ湾のエネルギー生産が落ち込み、製造業でも影響があったことを指摘した。また、航空機メーカーのボーイング従業員ストライキが鉱工業生産全体を0.5ポイント削減したと推定している。

鉱工業生産はこれで2ヶ月連続して下がった。ただし、8月は速報段階での1.14%から0.96%にやや鈍い下げに改定となった。

製造業が2.66%と前月以上に下がった。非耐久財が2.86%、耐久財2.46%それぞれダウン。最も落ち込みがきつかったのはボーイング要因からの航空宇宙と、ハリケーン絡みの石油。そのほか、耐久財なら機械や木製品、非耐久財で科学、プラスチック・ゴム製品の下げが目立っている。前月に1割強落ちた自動車関連がプラス転換した。

鉱業は7.78%落ち、製造業以上に前月からダウンである。公益は2.15%上昇に転じた。ただし、電力が2%以上の伸びになったのが背景にあり、天然ガスはほぼ横ばい。

設備稼働率は76.43%となった。2003年10月以来の低水準で、市場予想と比べても低い。なお、8月の稼働率は速報段階での78.69%から78.73%に改定となった。