米労働省が発表した16日までの週の失業保険新規申請件数は63万1000件だった。前週の64万3000件から1万 2000件減少。2週間ぶりのマイナス転落だが、市場予想は上回る。なお、前週分は速報値63万7000から引き上げとなった。雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は62万8500件で、前週の63万2000件（修正値）よりダウン。

失業保険の継続受給件数は5月9日時点で666万2000件だった。1月10日までの週から増加を続け、調査史上最高を再び更新。ただし、前週比は7万5000件と2月21日までの週以来の小幅マイナスだ。継続需給のデータは新規申請件数より一週間遅れとなる。

米連邦準備理事会（FRB）が20日に発表した4月28-29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録で、一部のメンバーが国債購入規模の引き上げを提案していたことが明らかになった。議事録によると、FOMCは3月の会合で取り入れた買い切りオペが金融市場のてこ入れとして作用しており、さらに物価安定と持続的な景気拡大への回帰にも寄与すると判断。増額支持派は回復ペースを加速させる可能性を取り上げたが、まず購入額の調整や実施タイミングを決める前に従来の方針による効果を見守ることで合意した。