バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長は20日の米下院金融サービス委員会でサブプライム問題について証言した後で委員との質疑応答し、当局の最大の目標は米経済の安定化と述べた。また、18日の利下げは信用縮小から抜け出す手段とコメント。また利下げを含むFRBによる市場の流動性改善を狙った対策がドルへの脅威となりかねないとの指摘を受け、当局はインフレ監視を継続するとした。

金融政策に関しては長期にわたる低金利が住宅価格下落を引き起こしたとの批判について、むしろ世界的な金利低下により米国内の住宅価格が上がったと反論。このほか、最近の金融市場の変動にヘッジファンドが起因しているとの批判を否定し、要因は金利商品の構図が不透明なことであり、投資家の評価がゆがむ結果になったと発言した。

アトランタ連銀のロックハート総裁は10日、今月のFOMC会合で金融政策を決める際に消費者関連の経済指標がカギとの見方を示した。コメントは講演後の質疑応答でのもの。消費需要が経済の要であることから僅かな変化でも政策決定に影響を及ぼすという。総裁は当局が小売データを特に注目しているとしながら、講演では直近のものである7月の統計全般にポジティブだったと述べた。