10日に発表された米経済ニュースレター「ブルーチップ・エコノミック・インディケーター」最新版はエコノミストの2008年米成長率予測が一段の下方修正となったことを示している。52人のエコノミストを対象に行った調査結果によると、来年は2.4%成長の見通し。8月の調査では2.8%だったのから9月には2.6%、そして今回さらに引き下げとなった格好である。住宅市場の弱含みが個人消費や企業の設備投資に影響を及ぼす見方が背景にあるという。ただし、今年の成長率は2%にとどまるとみられていることから、来年はやや改善が見込まれていることになる。

米連邦準備理事会（FRB）が9日に発表した先月18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録には、将来の金融政策が目先の景気動向次第という点で強調されていた。議事録は、極めて不安定な金融市場を反映した先行き不透明感が強まる中、0.5ポイントの利下げは適切な措置と全会一致の決定であったと同時に景気と物価のリスクバランスで判断を下すことをメンバー揃って拒否したことを指摘。議事録は、この日の声明にリスク評価を示すことは当局が景気の行方に確信があると間違って伝えることになるのが理由だったと記している。