大手米銀がサブプライムローン問題の対策に合同で基金を設立することを決定した。運用機関に資金提供することで担保証券市場の流動性を高めるのが狙い。「M-LEC」と呼ばれる基金はシティグループ、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカの3行のほか、複数の金融機関が90日以内に設立するという。基金の規模は明かしていない。基金設立について財務省はほかの問題対策との相乗効果があるとの見方を示す声明を出している。

大手各社が11日に発表した9月の既存店売上高は全般に予想を下回った。平年より気温の高い好天気が続き、衣料品など秋物需要に響いたためである。また、エネルギーや食品の価格上昇、住宅市場はなお振るわず信用収縮などもあって消費意欲は盛り上がらなかったとみられる。国際ショッピングセンター協会（ICSC）が各社データを集計した結果、前年同月比1.7%増加。昨年9月の伸び率4.0%を下回り、また、同社が見越していた2.0-2.5%のレンジ下限にも届かなかった格好となる。ただし、ICSCのエコノミストは天候要因が全体の売り上げの伸び率を0.5ポイント削減したともいい、これを除けば9月は予想の範囲内になる。

9月はディスカウントストアから百貨店、専門店と広範囲にわたって冴えなかった。最大手のウォルマート・ストアーズ、ディスカウントストア2位のターゲットは予想を下回る増加で、両者ともアパレル部門の不振を挙げている。百貨店のメーシーズやJCペニーズは前年割れとなり、しかも予想以上のマイナスだった。カジュアル衣料のギャップ、アメリカン・イーグル・アウトフィッターズなども不調だった。

大手格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは11日、サブプライムローンを担保にした証券の格付けを引き下げた。今回格下げ対象となった証券は2006年に発行されたもの。金額にして約3340億ドルになり、このうち38億ドル分はさらなる格下げも検討しているという。ムーディーズは延滞や差し押さえの増加などパフォーマンス悪化を理由に挙げている。