米社会保障局は17日、社会保障年金が4年ぶりの小幅増加にとどまると発表した。2008年の一人あたり支給額は1079ドルで、前年比24ドル、2.3%の増加。2004年に2.1%増となって以来の低い伸びである。昨年の伸び率は3.3%。年金の伸び悩みは7-9月期の消費者物価に連動させた生活コストの調整によるものである。例えば、2006年には15年ぶりの大幅増加となり、これは前年にハリケーン・カトリーナの影響でエネルギー価格が高騰したため。今年も春にエネルギーの値上がりが顕著だったものの、来年の支給額を算出する上での対象期間には下落したために伸び率が低くなった。

全米小売協会（NRF）が16日に発表した消費者意向調査によると、今年の年末商戦における1人あたりの平均支出額は前年比3.7%増の923.36ドルとなった。昨年の伸び率7.2%の約半分にとどまるとみられ、またNRFが先月に発表した年末商戦売上高見通しで前年を4.0%上回ると見通していたのよりも低い。NRFの幹部は要因として景気停滞を挙げており、業界では客引きを狙った値引き合戦が展開されると見通した。また、通常なら感謝祭の翌日がクリスマスなど年末行事に絡んだ商戦の公式スタートであるが、今年に関してはいつもより早い関連のプロモーションが繰り広げられるとの見方も示している。

10月2-9日に消費者対象に行われたこの調査では、年末予算を占める比率が最も高いのはギフトカードの53.8%となっている。このほか衣料品及び装飾品が50.1%、書籍や音楽CD、DVD、ビデオゲームなどの娯楽品は50.8%と高い比率を占める。消費者は購入の決め手として値引きを挙げる向きが最も多く、次いで品揃え。買い物先で人気が高いのはディスカウントストアや百貨店と前年と変わらない。